「2050年カーボンニュートラル」は菅政権下で宣言されたものですが、この政策を実現するため住宅金融支援機構は省エネリフォームを支援する「グリーンリフォームローン」を創設しました。
住宅金融支援機構は2022年10月から「グリーンリフォームローン」の取扱いを開始しますが、融資金額は最大で500万円、返済期間は10年以内、融資手数料・担保・保証が不要と使い勝手のよいリフォームローンと期待できそうです。
融資を受けられるのは持家だけでなくセカンドハウスや実家にも対応可能で、ローンを組みにくい高齢者に代わり子世代が融資を組むことができます。
ただし「2050年カーボンニュートラル」宣言に寄与するため、一定の省エネリフォームが必要であり、検査機関による現場検査が必須となります。
省エネリフォームの選択肢は2つ
・省エネ基準を満たす断熱リフォームを実施する
・指定の省エネ設備を設置する
いずれかを行うことにより「グリーンリフォームローン」が適用され、さらにZEH水準を満たす断熱性能まで引き上げると「グリーンリフォームローンS」が適用できるようになります。
「グリーンリフォームローン」の申込み方法や適用金利など詳細は今後の詰めになりますが、既存住宅の断熱性能を引き上げるには意外と費用が嵩むものです。最大500万円の融資枠はニーズに応えられる可能性が高そうです。
元記事はSUUMOジャーナル