シニア向け分譲マンションはリゾート地から都心へと変化が

株式会社東京カンテイは7月28日、「シニア向け分譲マンション」の全国における供給動向についてレポートを発表しました。

シニア向け分譲マンションとは、敷地内にケア施設がありマンション全体が高齢者に配慮した設計になっているものであり、管理費のほかにケア関連サービスを受けるための費用についての条項があるものを言います。

1970年代から現在までの供給動向として、かつてはリゾート地における供給が多くあったものが、近年は都心や駅近に立地する物件が多くなっています。

竣工年代別に集計すると

・1970年代：全国で9棟1,361戸供給されたうち6棟1,063戸が東海地方
・1980年代：全国で10棟1,891戸供給されたうち6棟1,067戸が東海地方
・1990年代：供給が下火となり全国で6棟946戸
・2000年代：全国で24棟3,683戸が供給され15棟2,809戸が関西
・2010年代：全国で32棟4,439戸の供給に対し関東が14棟2,622戸、関西が13棟1,504戸
・2020年代：全国17棟2,627戸のうち関東が9棟1,548戸、関西が6棟799戸

と、2000年代に入ると東海などのリゾート地から、大都市圏へシフトしている様子がわかります。

また地域別にみると物件数のもっとも多いのは関西が36棟5,296戸、次が関東で31棟5,514戸、つづいて東海16棟2,612戸、北日本・甲信越8棟955棟そして中国・九州7棟570戸の分布となりますが県別でみると次のとおりです。

・静岡県15棟2,569戸
・兵庫県14棟2,502戸
・東京都9棟1,039戸
・千葉県8棟1,927戸
・神奈川県8棟1,697戸

初期はリゾート地に多く供給されたシニア向け分譲マンションですが、静岡県は中銀マンションが熱海市で全国初の高齢者向けケア付き分譲マンションを供給していました。

元記事はR.E.port