不動産仲介業の景況感は賃貸・売買ともに首都圏・近畿圏で上昇

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は、不動産仲介業の景況感に関する調査を行い、8月24日発表しました。

調査対象は、北海道、宮城県、首都圏の1都3県、静岡県、愛知県、近畿圏の2府1県、広島県、福岡県の地場の不動産業者で同社の加盟店です。景況感の調査期間は2022年4～6月で、有効回答数は2,064店でした。

賃貸仲介業の業況DIは首都圏が46.3で前期比2.5ポイント上昇しています。近畿圏は41.6と前期比2.4ポイント上昇です。

全国14エリア中前記DIを上回ったのは10エリアにおよび、埼玉県と愛知県は50台のDIとなりました。また他のエリアはすべて40台となっています。

売買仲介業では首都圏が45.3で前期比1.4ポイント上昇、近畿圏は42.4と前期比2.9ポイント上昇で、両エリアは2期ぶりの上昇となりました。直近1年間の推移は首都圏45前後、近畿圏は42前後で小幅ながら上下を繰り返しています。

売買仲介は全体的に回復感が薄れており、14エリア中9エリアでDIの上昇がありましたが、10エリアは前年同期比では低下しています。

2022年7～9月期は、賃貸仲介が首都圏で46.4、近畿圏で46.1と4～6月期より上向きとなり、エリア別にみると上昇は6エリアあり近畿圏3府県は上昇の見通しです。売買仲介は首都圏が45.5、近畿圏は42.6と横ばいと見込まれています。

不動産店からはフリーの回答もあり、賃貸仲介では外国人需要の復活や部屋探しの活発な動きの変化がみられ、ウィズコロナの行動制限緩和が奏功しているようです。また売買物件の価格高騰の影響により、カップル・ファミリー層の一部に売買から賃貸へのシフトがみられるようです。

売買仲介では資材の高騰による予算不足や資材不足による工期遅延などにより、なかなか成約に至らない状況も見られるようです。

元記事はR.E.port