2022年7月不動産業業況、住宅・宅地分譲は11.8ポイント悪化

2022年7月分の不動産業業況等調査結果が土地総合研究所から発表されました。
7月1日現在の不動産業の経営状況について、各事業別に公表され次の結果となりました。

• 住宅・宅地分譲事業は前回調査よりー11.8ポイントの5.6
• 不動産流通事業（住宅地）は前回調査よりー1.8ポイントの3.1

3か月後の見とおしについては以下のとおりです。

• 住宅・宅地分譲事業は前回調査より－7.4ポイント
• 不動産流通事業（住宅地）は前回調査より－5.1ポイント

住宅・宅地分譲業に関しては「用地取得件数」の指数が0.0となり前回から9.1ポイント下落しています。｢モデルルーム来場者数｣の指数は大幅下落の－29.2となり、「成約件数」は前回より－23.9ポイントの－11.1と落ち込みが目立ちます。

「在庫戸数」指数は前回より－16.5ポイントの18.5、｢販売価格の動向｣指数は前回より－9.6の55.6となりました。｢販売価格の動向｣は2012年7月以来41期連続の上昇傾向がつづいています。

不動産流通業（住宅地）のうち既存マンションなどは、「売却依頼件数」が13.6ポイントの下落、「売却依頼件数」は27.8ポイント下落、「成約件数」は6.9ポイント下落しています。
いずれも減少傾向がつづいており取引価格は上昇傾向がみられています。

不動産流通業（住宅地）のうち既存戸建住宅などは、「売却依頼件数」が2.3ポイントの下落、「購入依頼件数」は4.5ポイント下落と、下落状況は同様ですが、「成約件数」は8.2ポイント上昇しています。

取引価格は6期連続で上昇しています。

土地に関しては、「売却依頼件数」が18.7ポイントの下落、「購入依頼件数」は16.3ポイント下落と、「成約件数」は4.3ポイント下落しています。「取引価格」は9.1ポイントの上昇となっています。

元記事は新建ハウジング