リフォーム事業者の72%が増収に～2022年リフォーム産業新聞調査

リフォーム産業新聞はリフォーム売上高の前期比増減率を調査し、472社のうち342社が増収となり割合にすると72％に上ったことを公表しました。

1年前の調査では増収となった企業は44％であり、売上高の改善傾向がみられるようになりました。

リフォーム売上高の伸び率が高かったのは、関西地盤の総合不動産会社阪急阪神不動産で前年比176％でした。

次いで高かったのは前年比172％の埼玉県越谷市地盤のReStyleで、買取再販物件の内装工事を手がけています。

3位にランクインしたのは奈良県香芝市で外装事業を手がけるヨネヤです。前年比160％の伸びをみせました。

今回の調査は2021年8月から2022年7月までの1年間の決算をもとにしており、新型コロナウイルス感染症拡大から2～3年目の決算という企業が多く、1年目は売上が落ちたがその後需要の回復により売上高が伸びたとみられます。

一方、減収となった企業が20％ありましたが、前回調査は45％であり需要の回復は確実な状況と言えそうです。さらに前期と比較して売上高が増収となった企業は72％あり、リフォーム業界はポストコロナのステージに入ったと言っていいようです。

元記事はリフォーム産業新聞