2023年度の住宅着工戸数は0.5％微増の85.9万戸と予測

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は、2022・2023年度の民間住宅投資額と新設住宅着工戸数の予測を行いその結果を公表しました。

この調査は2022年4月～6月までの速報値をもとに建設投資額を予測しています。

2022年度民間住宅投資は前年度より3％増加し、16兆5,700億円と予測しています。建設コストの上昇により名目値ベースでは増加となりますが、民間需要は減退し新設住宅着工戸数の減少があり、実質値ベースでは前年度水準を下回る結果と見とおしています。

一方2023年度は、賃貸住宅や大都市圏の分譲マンション着工戸数が回復すると見込まれ、投資額は前年比プラス22.5％の16兆9,900億円との予測となりました。

2022年度の住宅着工戸数については、2022年度の住宅着工戸数は前年比マイナス1.3％となり、85.4万戸と予測しています。2022年4月まで14か月連続で増加していましたが、資材価格の高騰により建設コストがアップし5月からは減少しています。

また2022年4月までの結果において、持ち家着工戸数は7か月連続で伸び悩んでおり、注文住宅大手は受注状況が厳しくなっている面もあり、前年比マイナス4.9％を見込み26.8万戸と予測しました。

貸家着工戸数は前年度比プラス1.3％の33.5万戸と予測、2022年7月まで17か月連続増加しており、金利上昇の見込みを背景とした需要の前倒しが期待されます。一方、建設コストの増加は投資マインドを冷え込ませる影響があり、そのマイナス要因を踏まえて微増と予測しています。

分譲住宅着工戸数は全国的に弱含みが予測されるため、前年比マイナス1.1％の24.6万戸と微減する見とおしです。

2023年度は緩やかですが持ち直しが見込まれ、前年度比マイナス0.5％の85.9万戸が予測されます。このうち持家着工戸数は前年度比マイナス1.6％の26.3万戸、貸家着工戸数はプラス0.4％の33.7万戸と予測しました。

分譲住宅着工戸数は大都市圏における需要回復が見込める一方、戸建は前年度と同じ水準と想定され、分譲住宅全体では前年度比プラス2.4%の25.2万戸と予測しました。

元記事は新建ハウジング