既存住宅購入者意識は「新築・既存にはこだわらない」が増加

一般社団法人不動産流通経営協会は27回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」を実施しその結果を公表しました。

この調査は1991年から実施しているもので、居住用不動産の取得者の行動を把握する目的のものです。調査対象は首都圏（1都3県）で2021年4月1日～2022年3月31日の間に、住宅の引き渡しを受けた世帯のうち回答を受けた1,311件にもとづきます。

住宅購入資金のうち「親からの贈与」を受けた人の平均額は、新築で998万2,000円、既存住宅で662万2,000円となり、新築は前年より若干減少しましたが既存住宅はわずかに増加しています。

借入金については新築購入者の「フラット35」利用平均額は3,923万円から4,754万円に上昇し、「フラット35S」利用平均額は2,944万8,000円から3,478万円に増加しました。

民間ローンを利用した人では「変動金利型」を選択したのは83.4％と2年連続で8割を超えています。次いで「固定金利期間選択型」と「全期間固定金利型」が6.2％となり、複数の金利タイプを選択する「ミックスプラン」が3.9％となっています。

買い替えによるケースでは「売却差額」が発生しますが、売却益のあった割合が58.4％に対し、売却差額がマイナスとなったのは35.0％となっています。

既存住宅の購入に対する意識として「新築・既存にはこだわらなかった」と回答した人は、新築購入者で26.6％となり前年度の17.3％より9.3ポイント増加しています。既存住宅購入者は52.5％が「新築・既存にはこだわらなかった」と回答し、前年度の47.0％よりも5.5ポイント増加しました。

既存住宅購入の選択理由としては「希望のエリアだった」と「手軽な価格」そして「良質な物件だった」が上位3位を占め、さらに「新築にはこだわらなかった」が3年連続で微増しています。

元記事はSUUMOジャーナル