注文住宅の建築費は直近7年間で最高値に上昇

株式会社リクルートの調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は、2022年版「注文住宅動向・トレンド調査」を実施し結果を公表しました。

調査対象は1年以内に新築または建替えで一戸建住宅を建築した人および、今後2年以内に一戸建住宅の建築を検討している人でした。

調査期間は7月29日～8月8日でインターネットによるアンケート調査です。有効回答数は3,703件（建築済が1,856件、検討中が1,847件）でした。

建築済の土地代を除いた建築費は全戸平均で3,153万円と前年調査比165万円の増加であり、直近7年間で最高値となりました。

首都圏は平均3,187万円と前年比133万円減少していますが、全国および首都圏では3,000万円以上の回答者割合が増加しています。

土地代は全国平均で1,971万円で前年比293万円増加しましたが、首都圏は平均2,793万円と前年比250万円の減少です。

建築費の高騰に関する認識や影響について、建築済の人は75.1％が「認識していた」と回答、41.6％が「影響があった」と答えています。

検討中の人は89.7％が「認識していた」と回答し、建築費高騰と工事時期の関係を尋ねると68.2％が「時期の変更はなかった」と回答しています。

また建築費高騰による予算オーバーに関しては、予算を増やした人が39.4％と最も多く、土地費用を抑えた人が27.4％、建築費を抑えた人が10.2％となりました。

注文住宅を建てるさいに重視した条件を尋ねると、直近3年間で増加が多くなった条件は以下のとおりです。

1. 設計の自由度
2. 蓄電池の搭載
3. 低メンテナンスコスト

またZEHに対する認知率は高く77.4％が認識しており、そのうちZEHを導入した割合は25.3％でした。

元記事はR.E.port