戸建注文住宅2022年度の受注実績は大幅なマイナスが予測される

住宅関連9団体が集まり構成した「（一社）住宅生産団体連合会」は11月7日、経営者の住宅景況感を調査しその結果を公表しました。調査は10月中旬に行われ2022年度としては3回目の調査です。

戸建注文住宅の2022年度第2四半期の受注実績から見ていきます。

受注戸数の見通しがマイナス43ポイントに対し実績はマイナス82ポイントの結果です。金額もマイナス27ポイントの見とおしに対し、実績はマイナス77ポイントとなり、実績は見とおしを大きく割り込みました。

前回の調査時点でも市況の低迷が予測されていましたが、予測を大きく超えた市況が判明しました。

マイナスが大きくなった要因としては「コロナ感染拡大の長期化」「住宅資材価格の高止まり」「ウクライナイ危機の不透明感」といったマイナス要因と、購買意欲を刺激する材料がなく思ったような受注ができない状況となっています。

政府の各種補助金による受注後押しは、資材高騰による価格上昇分をカバーできず、効果が薄いのが現状です。

2022年度第3四半期の戸建注文住宅の見とおしは、戸数ベースでマイナス32ポイント、金額ベースではマイナス8ポイントとなっています。戸数については3期連続となり、金額は2期連続のマイナス予測です。この状態がつづくと2022年度通期受注実績は、大幅な減少になると懸念されます。

元記事は住宅産業新聞社