住宅購入者が希望するエリアは「都心派」と「郊外派」で拮抗

住宅購入者の住まいに関する意識調査をカーディフ生命保険株式会社が実施し結果を公表しました。

調査は「第4回 生活価値観・住まいに関する意識調査」であり、全国2,000人を対象に行われました。

住みたい家として「持ち家の戸建」との回答が59.9％、次いで「賃貸のマンションやアパート」が19.4％、「持ち家のマンション」は16.4％で「賃貸の戸建」が３.0％といった結果です。

住宅を購入する場所については「都心」と答えたのが48.6％で、「郊外」との答えが51.4％とほぼ拮抗しています。

年代別では、30代、40代が郊外と答える割合が高く、それぞれ54.9％、57.0％となっています。

住宅ローンの利用形態では「単独ローン」が75％と大多数を占めましたが、昨年の調査よりは4.1ポイント減少しています。1次取得者の中核である30代では「単独ローン」が62％であり、連帯保証や連帯債務あるいはペアローンと、夫婦やパートナーとの収入を合算してローンを組む割合が38％あり、昨年比＋4.8ポイントとなりました。

住宅購入時にやっておくべきだったと感じることに「団信特約」をあげる人が38.7％おり、4年連続のトップになっています。次いで「他の住宅ローンも比較すべきだった」や「資産価値を検討すべきだった」そして「金融知識をつけておけばよかった」との回答がつづきました。

元記事はSUUMOニュース