大都市圏への一極集中を回避し地方再生を図るデジタル田園都市構想

「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023～27年度）」が閣議決定され、大都市圏への一極集中を減少させ地方の活力を創生させる構想がスタートします。

この構想は現政権の目玉政策としてすすめているもので、来年度を初年度とする5年間の総合戦略を策定し、各府省庁の施策を充実させロードマップとKPIを策定しました。今後は地方がそれぞれの地域において抱えている課題に基づき、地方版の総合戦略を改訂することになります。

不動産関連としては、地方と東京圏との転入量と転出量の均衡を2027年度までに目指すとしており、企業に対する税制や交付金などの制度政策により、本社配置の見直しや地方移転を促進する考えです。

またサテライトオフィスの整備、ワーケーションの受け入れ環境整備など、転職せずに地方への移住が可能になる仕組みも作る考えです。

地方における魅力的な地域づくりも必要であり、大都市と地方都市をデジタル技術で連携させ都市再生を進める施策も盛り込みました。この施策を進めるには優良な民間都市開発事業の支援も必要となり、関係省庁の連携も進めていきます。

さらにスマートシティ関連事業の地域間・施策間連携を推進し、2025年度までに100地域において先導的なスマートシティの創出を目指すなど、多様な構想を進めていく予定です。

元記事はR.E.port