「コロナ融資後倒産」建設業は22％と最多、不動産業はわずか

株式会社帝国バンクはコロナ融資後の企業倒産について調査し結果を発表しました。

コロナ禍において苦しい経営を強いられた中小企業に対し、実質無利子および無担保融資を実施した金額は55兆円にのぼります。2023年3月には利払いを含めて本格的な返済がはじまることになり、返済資金の確保や金融機関からの追加融資が難しく、最終的に資金繰りが行き詰まり経営困難・事業廃止となり倒産する企業が目立つようになりました。

2022年に生じたコロナ融資後倒産は384件あり、2021年の167件より倍増しています。2020年7月以降の累計は566件となり、同様のペースがつづくと累計は1,000件を超える勢いです。

実際の融資額について判明した企業分では約180社あり、1社あたりの融資額は平均約5,900万円でした。

政府系金融機関からの借入が当初は多くなっていましたが、2022年以降は銀行・信用金庫など民間金融機関からの融資を受け倒産する企業が増えています。

コロナ融資累計損失総額は、推計ですが約334億9,855万円にのぼっています。業種別では建設業がもっとも多く85件となり22％を占めます。不動産業は実数は公表されていませんが少ない状況です。

元記事はR.E.port