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不動産独立の開業資金はいくら?準備すべき初期費用をまとめて紹介

不動産は独立開業しやすいと言われる業界です。

とはいえ数万円程度では開業できませんし、実際に開業したらいくらかかるのか?について詳しく知りたい方も多いと思います。

不動産会社の平均的な開業資金は400万円とされています。

ただ開業するだけで何にそんなにお金がかかるのでしょうか?

今回は少人数1人~2人で不動産会社を開業した場合の「開業資金」と「初期費用」についてご紹介いたします。

ミカタくん

初期費用をコストカットする方法も合わせてご紹介いたします!

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不動産独立の開業資金はいくら?

冒頭紹介しました通り、不動産の開業資金の平均は400万円とされています。

これはあくまでも平均(目安)の開業資金なので、コストカットすることで開業資金はかなり下げることができます。

ただし

  • 法人設立費用:242,000円(株式会社)
  • 宅建協会への入会金:130万円~180万円※エリアによって異なる
  • 宅建都道府県庁申請料:133,000円~(知事免許)

合計:約200万円

については必ず発生する費用です。

不動産会社を開業する際には最低200万円はかかると覚えておきましょう。

  • 200万円(必須)+200万(その他)=400万円(平均)

ミカタくん
その他の費用については後述します!

不動産会社を開業する際に準備すべき初期費用をまとめて紹介します

初期費用目安
法人設立費用 242,000円(株式会社)
宅建協会入会金 130万円~180万円
宅建都道府県庁申請料 33,000円~(知事免許)
事務所・駐車場 0円~20万円
その他備品 0円~200万円

は必ず発生する費用です。

法人設立費用(242,000円)

不動産会社を開業する場合は法人化する場合がほとんどです。

法人設立するだけでも”242,000円”掛かります。

242,000円のうち40,000円は定款に貼る収入印紙代のため「電子定款」を選択すれば40,000円を節約することができます。

ただし電子定款の作成には専用機器が必要になります。自分で定款を作成するのであれば、242,000円の費用が発生すると考えておきましょう。

内訳 費用
設立にかかる登録免許税 150,000円
定款の謄本手数料 2,000円
定款の認証手数料 50,000円
収入印紙代 40,000円
合計 242,000円

参考最近は電子定款を格安で作成してくれる会社もありますので、そういった業者を利用しながら法人を設立するのも初期費用を下げるポイントです。

宅建協会入会金(130万円~180万円)

不動産会社を開業する場合、8割の会社が宅建協会(正式名称:全国宅地建物取引業協会)へ入会します。

※全国10万社の不動産会社が加入しています。

宅建協会への入会は各都道府県ごとに異なりますが平均すると130万円~180万円となります。

ミカタくん
一都三県の宅建協会への入会金は以下の通りです。
入会金
東京都 約166万円
神奈川県 約140万円
千葉県 約130万円
埼玉県 約140万円

このほか宅建協会への年会費も発生します。(約60,000円/年)

※正確な入会金ははそれぞれのエリアの宅建協会にお問合せください。

※ちなみに宅建協会は「全国宅地建物取引業協会(全宅)」と「全日本宅地建物取引業協会(全日)」があります。違いは別の記事で解説しています。

不動産団体「全宅」「全日」の違いを比較!どっちがおすすめ?

宅地建物取引業協会のメリット

こんなに高いお金を払って宅建協会へ入会するメリットは以下の通りです。

  1. 営業保証金1000万円を支払わなくて済む
  2. 日常業務をサポートしてくれる
  3. 法務・事務・書式フォーマットの無料ダウンロード
  4. 不動産セミナーの実施
  5. などなど(詳しくは宅建協会へ)

特に①の営業保証金を支払わなくて済むのは、開業したばかりの不動産会社にとって大きなメリットです。

不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務づけられています。供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度(第64条の9)も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。

ミカタくん
宅建協会に加入しない理由がないですね。

宅建都道府県庁申請料(33,000円)

不動産会社として営業するためには、各都道府県に宅建業免許申請をする必要があります。

宅建業免許申請には収入印紙代33,000円が発生します。

宅建業免許申請には「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」の2つに区分されます。

収入印紙代 区分
国土交通大臣免許 90,000円 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
都道府県知事免許 33,000円 1つの都道府県のみに事務所を設置する場合

開業したてであれば「都道府県知事免許」のケースがほとんどですので、宅建業免許申請に33,000円掛かると覚えておきましょう。

事務所・駐車場(0円~20万円)

不動産会社を開業した場合、事務所・駐車場は必須です。

事務所・駐車場については人によってかなり初期費用に差がでる部分です。

大規模でない限りワンルームマンションの一室からスタートすることもできますし、地方であれば、自宅での開業も珍しくありません。

自宅であれば事務所費用は0円ですし、もし事務所を借りるのであれば高くて20万円の賃料が理想です。

事務所を借りるのであれば「敷金・礼金」も発生します。初期費用にかなり影響がでるので要注意です。

豆知識事務所を契約するときは「敷金2か月・礼金2か月」が一般的です。

ミカタくん

交渉次第で敷金・礼金を安くできる場合があります。このあたりは賃貸仲介会社とオーナーと交渉ですね!

・事務所費用の要件 ←覚えておきましょう。

不動産会社の事務所には宅建業法で定められた必要な要件が5つあります。

①標識の掲示
②報酬額の掲示
③帳簿の備付け
④従業者名簿の備付け
⑤成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置

    費用を抑えて事務所を構えることも重要ですが、不動産会社の事務所としての要件をクリアすることができなければ、営業することができません。

    ミカタくん
    流行りのシェアオフィスやコワーキングスペースだと事務所としての要件をクリアできない可能性がありますね

    ・駐車場代を抑えるコツ

    駐車場料金も月々負担のかかる部分です。

    地方であれば、駐車場料金は大きな負担になりませんが、首都圏や地方主要都市では駐車場代もかなり大きな負担になります。(エリアによっては駐車場だけで月50,000円する場所もあります)

    駐車場代を節約したいのであればカーシェアリングがおすすめです。

    カーシェアリングであれば、わざわざ車を保有する必要がありませんし、もちろん駐車料金を払う必要もありません。

    参考タイムズプラスのカーシェアリングは15分206円で利用することができます。

    その他備品(0円~200万円)

    その他の備品については開業する人によってかなり異なります。一般的な項目は以下の通りです。

    • パソコン
    • プリンター
    • 電話
    • 印鑑・文具
    • デスク・チェア
    • 看板
    • 店舗内装費

    人によっては開業前から大部分そろっている場合も珍しくありません。

    ミカタくん
    人から譲り受けたもので賄っている方も結構います!初期投資は以下に抑えるかが重要です。

    ・固定電話について

    固定電話を引くと、固定電話の回線開設費用・電話番(最近は電話転送サービスもあります)などの費用も発生します。最近は固定電話でなくても携帯電話だけで営業している会社も増えています。

    参考最近は固定電話でなくても携帯電話だけで営業(開業)している会社も増えています。

    ・店舗・事務所内装費

    賃貸不動産のように店舗を構えるのであれば、事務所費用だけでなく内装を工事するする必要があります。

    内装工事は自分でやることもできますし、業者に依頼してきれいなレイアウトの事務所を作ることもできます。

    価格幅は0円~100万円程度となります。

    ミカタくん
    事務所をきれいにしたいと思うのは当然のことですが、会社がうまく回りだしてからでも内装工事しても遅くはありません。開業したての時はなるべくコストを抑えることをおすすめします。

    法人設立・宅建免許申請を行政書士に頼むとかなりコスト掛かります。

    法人設立や宅建免許申請は自分で行うこともできますが、かなり煩雑で準備するものも多く、初めてであればかなり時間がとられます。

    そこで行政書士などに法人設立・宅建免許申請をする場合もありますが、結構コストがかかります。

    自分で行う場合 行政書士に依頼した場合
    法人設立 242,000円 202,000円(電子定款のため)
    宅建免許申請 33,000円 33,000円
    手数料 なし 150,000円程度
    合計 275,000円 385,000円
    差額 110,000円

    行政書士に依頼すると、自分で行うよりも約11万円初期費用が高くなります。

    ただし、面倒な法人設立や免許申請をすべて任せることができるで、ストレスを感じることがなく、ほかの業務に集中できるという意味でかなりメリットがあります。

    ミカタくん
    コストと他の業務とのバランスを考えて行政書士を依頼するかしないか決めましょう

    開業資金だけでなく運転資金も考えよう

    ここまで細かく不動産会社の開業資金について紹介しましたが、あくまでも初期費用だけで、会社の運転資金などは考慮されていません。

    運転資金とは月々掛かる固定費のことで

    • 役員報酬
    • 人件費
    • 光熱費(電気・水道・ガス)
    • 事務所家賃
    • 通信費

    といったものです。こまごました部分は特筆すべきことはありませんが、役員報酬や人件費といった運転資金は必ず考慮すべき項目です。

    少なくとも半年は人件費が払えるように準備しないと、たった数ヶ月で資金ショートし廃業する羽目になります。

    開業時の資金だけでなく、当面の運転資金もしっかりと考えて、設立時の資本金を決定する必要があります。

    まとめ

    長々と不動産の開業資金についてご紹介しましたが、「結局いくら必要なのか?」

    回答としては冒頭お伝えした通り、当面の運転資金も考慮し400万円は確保したほうがよいでしょう。

    【必ず発生する費用】

    • 法人設立費用:242,000円(株式会社)
    • 宅建協会への入会金:130万円~180万円※エリアによって異なる
    • 宅建都道府県庁申請料:133,000円~(知事免許)

    合計:約200万円

    【コストカットできる部分】
    • 事務所費用・駐車場
    • パソコン
    • プリンター
    • 電話
    • 印鑑・文具
    • デスク・チェア
    • 店舗内装費
    • 行政書士代:15万円程度

    会社経営は人それぞれ理想も異なりますし、経営戦略も異なります。

    ただし、開業して法人として営業するのであれば、最低限掛かる200万×2=400万円以上は用意しておいたほうが無難です。

    不動産業界は独立も多い業界ですが、廃業も多い業界です。

    ぜひゆとりある会社経営を目指してください。

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