給料が不満です。私の適正給与っていくらなのでしょうか?

不動産業界でご活躍のあなた、こんにちは。
株式会社レコの梶本幸治です。

今回は「給料が不満です。私の適正給与っていくらなのでしょうか?」というお悩みを取り上げます。

不動産業界は「稼げる世界」だと世間からは認識されることが多く、高い給料を目指して不動産業界に飛び込んで来られる方もいらっしゃると思います。

では、本当に不動産業界の給料は高いのか、少し検証してみましょう。

国税庁発表「平成30年分民間給与実態統計調査結果について(令和元年9月 国税庁企画課)http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm」によりますと、不動産業,物品賃貸業の平均給与は4,459千円で、対前年伸び率こそ6.7%と高いものの、業種平均の4,407千円と比べても、僅かに52千円高いだけとなっていました。

又、「不動産会社のミカタ」サイト、2019年3月31日の記事「不動産業界は実は稼げない?平均年収400万円台の理由を紐解いてみた」を見ると、正確に不動産の業種だけの平均年収として、下記のように記載されています。

不動産管理 418万円
不動産金融 486万円
不動産仲介 400万円
土地活用 447万円
住宅ハウスメーカー 428万円

このように見ていくと、不動産業界の給料は決して低くはないものの、「高給取り」とまでは言えないことが分かります。
このような不動産業界の給与事情にあって、業績に対する適正給与とはいくらくらいなのでしょうか?

勿論、この「適正給与」は各不動産会社の業種、考え方によっても異なります。

免許番号二桁の老舗不動産会社などでは、暖簾に傷を付けるかもしれないヤンチャな営業マンを嫌う傾向にあり、基本給を高くして業績給は抑えているところが多いように感じます。

逆に、販売会社や投資区分を扱う会社、起業したての会社などでは稼げる営業マンを厚遇するため、基本給は抑え、業績給を多く支給する傾向にあります。

又、不動産業界では給与はフルコミという会社も珍しくはありません。

そこで、このコラムで触れる【適正給与】を、「地域密着の少数精鋭型不動産仲介(実需居住用)会社での一般的な適正給与」と定義付けます。

私は職業柄、不動産会社社長とお話しする機会が多いのですが、その時に「営業マンの給料」も話題にのぼります。その時に多くの不動産会社社長が社員に稼いで貰いたい業績について【年収の四倍】という基準を口にされます。

つまり、営業マンサイドから見ると稼いだお金の四分の一程度が、適正給与と呼べるかもしれません。

年間仲介手数料4000万円で年収1000万円。
年間仲介手数料3000万円で年収750万円。
年間仲介手数料2000万円で年収500万円。
年間仲介手数料1000万円で年収250万円。

このように見ると、「確かに稼いだお金の四分の一程度が、適正給与かも知れないな」と思います。

「不動産業界に飛び込んだからには、年収1本(1000万円)を目指したい」と思っておられる方もいらっしゃるでしょう。その為には年間4000万円の手数料を稼ぐ必要があるようです。

契約件数でみると、売買価格2000万円の両手手数料で132万円ですから、4000万円÷132万円で、30.3件となります。これを12か月で割りますと2.52件。

つまり、年収1000万円を獲得するためには2000万円の両手契約3件が必要という事になりますね。

こう見ると、年収1000万円のハードルもそんなに高くない気がします。

「給料が不満です。私の適正給与っていくらなのでしょうか?」とお悩みの方は、先ず目の前の契約に集中し、それから契約件数を着実に増やすことに注力されては如何でしょうか。

2000万円の両手契約3件、地域によっては「2000万円の高額契約なんてめったにないよ」と嘆かれる方もいらっしゃるでしょうが、自社買取での利幅向上や、業者買取での再販等、様々な工夫を凝らしながら、目標年収に近づいて下さい。

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