「一括査定の反響は本当に案件化するのか？」
多くの不動産会社様が感じているこの疑問。
弊社では前回片っ端から謄本を1件ずつ確認して調査しました。
※前回の調査レポートは下記をご覧ください
このレポートに対して、多くの不動産会社様より、
「非常に役にたった」
「定期的に調査をしてほしい」
と大変ありがたいお言葉をいただいたため、今回第2回目の調査を実施しました。
物件種別毎、媒体毎、エリア毎、初期対応時の結果毎など、様々な観点で調査をしておりますので、ぜひご一読いただけますと幸いです。
[調査概要]
調査名：「一括査定反響の所有権移転率 調査（2022年10月度）」
実施期間：2022年10月1日~2022年10月23日
調査対象：
① 2021年3月に一括査定を利用した290案件の内、前回所有権移転していなかった233件
② 2021年9月に一括査定を利用した981件
手法：調査時点における最新の登記簿謄本を閲覧し集計
※弊社では一括査定の初電対応の外注サービスを提供しており、そのサービス内で対応した一括査定反響情報を基に、本調査を実施しております。
https://store.f-mikata.jp/shoki-call-center/
一括査定利用した後、1年半後にどれくらい売却している？
まず、前回「2022年4月」調査時に所有権移転していなかった案件が、その後半年経過してどうなっているか調査しました。
| 調査対象 | 件数 |
| 2021年3月の一括査定反響 | 290件 |
| 2022年3月時点での所有権移転数
※前回の調査 |
57件
（19.6%） |
| 2022年9月時点での所有権移転数
※今回の調査 |
68件
（23.4%） |
| 平均売買日数 | 239.2日 |
※所有権移転数は登記原因が売買のもののみカウント
結論として11件新たに売買による所有権移転が確認できました。
また、一括査定依頼から売買までの期間の割合は下記の通りです。
3カ月から9カ月がボリュームゾーンで、その後徐々に割合が減りますが売買は定期的に起こっています。
不動産会社様はいわゆる「今すぐ客」を狙う傾向にありますが、長期間の追客を行い「そのうち客」を獲得することで全体のベースアップが狙えるのではないのでしょうか。
2021年9月の反響からは【25.1%】売買されていた
次に「2021年9月の一括査定」を「2022年10月に謄本を確認」して調査しました。
| 調査対象 | 件数 |
| 2021年9月の一括査定反響 | 986件 |
| 2022年9月時点での所有権移転数
※今回の調査 |
247件
（25.1%） |
| 平均売買日数 | 181.0日 |
「2021年3月」の一括査定反響は1年経過時の売買率は「19.6%」でした。
「2021年9月」の一括査定反響は同期間の計測で「25.1％」売買されているため、より案件化する反響が来ていたことが分かります。
なお、この数字はあくまで売買による「所有権移転」の確認をしているため、決済完了済みの案件しか集計できておりません。
調査時点で「売出中」や「売買契約締結済み・決済前」という案件は含まれていないので、ご留意ください。
その他、本記事では触れておりませんが、下記項目を調査しております。
・買主が法人の割合（所有権の移転先が買取業者の割合）
・一括査定媒体毎の売買率
・エリア毎の売買率
・初電の結果毎の売買率
詳細については、下記よりDLいただけますのでぜひご活用ください。
【第2回】一括査定反響の所有権移転率調査レポート
まとめ
「一括査定の反響は本当に案件化するのか？」
弊社ではこの疑問を解決すべく今後も所有権移転率調査を行っていこうと思います。
実際に案件化していることが分かることで、
・実際に得られる仲介手数料が予測できる
・どれくらいの期間追客すればいいのかわかる
・初期対応の結果からどのように対応していけばいいのかわかる
など、一括査定を「事業」として捉えた場合の、事業計画の数字根拠となりえると考えております。
今後様々な切り口で調査を実施していく予定ですが、
「こんなデータほしい！」
などのご要望等ございましたらお気軽にお申し付けください。
今後も皆様のお役に立てるよう、努めてまいります。
