他社から宅建免許を取得した場合の5つのリスク

不動産会社の中には「宅建免許の大きな更新番号が欲しいので他の宅建会社を買い取りたい」と考える会社もあります。

大きな更新番号とは
更新番号とは免許証や事務所内に掲示する業者票に記載された番号で、5年に1度の免許の更新回数を表します。この数字が多いほど長年営業しているということになり、健全な宅建業者の証拠になると言われています。

しかし他の宅建会社を買い取ることはおすすめできません。

今回は他社から宅建免許を取得した場合のリスクについてご紹介いたします。

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不動産営業マンはお客様との接客がメインの業務です。だからと言って、1日中お客様と会っているかというと、そうでもありません。

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どれも大切な業務ですが、お客様と会わないと数字が上がりません。

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他社から宅建免許を取得した場合の5つのリスク

  • その会社の財務状況や帳簿に載っていない借金
  • 反社会的勢力とのつきあい
  • 近隣からの評判
  • 従業員

まず宅建免許を買い取るということは、他の不動産会社を買収するという意味です。

会社を買収するということは、その会社の財務状況や帳簿に載っていない借金、近隣・ネットでの評判、その他さまざまな要素も一緒に買い取ることを意味します。

買収にあたり、不安要素を調査会社に調べてもらうという手もありますが、かなりの費用と時間がかかり、それでも全てを調べきることは困難です。

万が一問題があった場合は、多額の借金や社会的責任を負う危険もあります。

金融機関への印象もよくない

他社から宅建免許を取得した場合、金融機関への印象もよくありません。

例えば事業拡大にあたり融資審査を受けた場合。

融資の審査で、

金融機関
どうして代表者が変わったのですか?

代表者
更新番号が欲しくて会社を買い取りました

 

などと回答すると、経営姿勢を疑われ、きちんとした事業計画ではないと判断されます。

さらに、新規会社ではないため、融資を受けられない可能性もあります。

まとめ

大きな更新番号を他社から買い取ると、

  1. その会社の財務状況や帳簿に載っていない借金
  2. 反社会的勢力とのつきあい
  3. 近隣からの評判
  4. 従業員
  5. 銀行からの不信感

といったリスクを一手に引き受けなければならない一方で、得られるものは

  • 更新番号の大きさ

だけです。

わざわざリスクを冒してまで他の不動産会社を買収する必要はないといえます。

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