新規タワーマンション2022年以降全国で307棟、地方都市にも

新築分譲マンションのマーケット調査をおこなう「不動産経済研究所」は、2022年4月27日、2022年3月末時点のタワーマンション（20階建て以上）のマーケット動向調査結果を発表しました。

2022年以降のタワーマンション（20階建て以上）完成予定は全国で307棟となり前年同期比で74棟、総住戸数は112,142戸と前年同期比17,211戸の増加となっています。

エリア別にまとめると以下のとおりです。

首都圏は戸数ベースで全国の72.7％を占め、首都圏に集中している様子は変わりませんが、地方中核都市での開発が多くみられるようになっており、2023年は全国で2万戸にせまる勢いです。

また2021年のタワーマンション完成実績は以下のとおりでした。

つまり棟数では2021年の完成実績の約6倍、住戸数では約8倍のタワーマンションが2022年以降予定されています。

しかしコロナ禍やロシア・ウクライナイの情勢変化により、建設資材不足や高騰という影響が現れており、今後の計画の変更や遅れが生じる懸念もあり予断を許さない状況と言えそうです。

元記事はR.E.port