東京都は都内での新築建築物に太陽光パネル設置の義務付けを、関連条例を改正して行う方針を固めました。
5月24日、有識者による環境審議会が中間答申としてまとめ、以後はパブリックコメントを経て年度内に条例改正を予定しています。
設置義務は建築主ではなく施工会社になり、注文住宅・分譲住宅に加え大規模マンションも対象としています。ただし零細工務店などには負担軽減するよう、年間施工床面積が2万平方メートル以上の業者とする考え方です。
1戸100平方メートルとすると年間200戸程度の住宅供給業者が対象です。また建築主が太陽光パネル設置を拒否するケースも考えられ、年間戸数の85%を目安とする考え方としています。
東京都は温室効果ガスの排出量削減目標を2030年までに2000年の50%としており、二酸化炭素の3割が一般家庭から排出されています。昨年9月に小池東京都知事は、パネル設置の義務化に向けての検討を表明しており、東京都の環境審議会に諮問していたものです。
新築住宅における太陽光パネル設置の義務化は政府も検討していましたが、住宅価格高騰などによる懸念もあり検討はすすんでいません。
なお都の中間答申では、太陽光パネルのリースなどにより、住宅価格の高騰による負担を軽減させる措置も考えられているようですが、大幅な負担増は否めずパブリックコメントの結果に注目が集まりそうです。
元記事はYahoo!ニュース