建設業界でつづくコロナ倒産～飲食業につづく深刻さ

建設業界におけるコロナ関連倒産がつづいています。
6月2日、東京商工リサーチは負債総額1,000万円未満の小規模倒産を含めて累計3,607件（負債総額1,000万円以上にしぼると3,427件）になったと発表しました。

月別では5月が過去3番目の多さで171件あり、2022年に入っても毎月100件超のペースで続いています。2022年分の累計としては5月までに817件となっており、前年同期比29.2％増になります。

都道府県別にみると
・東京都719件
・大阪府344件
・福岡県174件
・愛知県168件
・神奈川県151件
・兵庫県148件
・北海道134件
・埼玉県128件
と100件以上が8都道府県に及び、少ない県をみると、1県が10件未満、4県が10～20件であり、20件～100件未満の府県が34という結果でした。

感染状況は現在減少傾向にあり、外国人観光客の受け入れ再開がはじまり、繁華街での人の流れも戻っています。

企業活動の活発化にともなう運転資金の確保や、アフターコロナに対応するための資金需要も増えており、政府による「中小企業活性化パッケージ」など企業支援策が拡充されています。

その一方、長期化する業績不振により債務が増加する企業もあり、資金繰りの悪化や息切れにより破たんする企業も多く、今後もコロナによる倒産は高い水準で推移するとみられています。

コロナの影響による経営計画の変更を業種別にみると、建設業で工事計画の見直しを行った件数は374件となり、5月12日時点からは20件増加しました。休業要請により打撃を受けた飲食業564件に次いでいます。

元記事は新建ハウジング