大和ハウスは米国の物流施設と中国のマンション開発で1兆円を目指す

大和ハウス工業は2026年度までに海外事業売上高を約1兆円とし、現在の2倍強に大幅増加させる新中期経営計画を発表しました。米国における住宅販売と中国でのマンション開発が事業の中心となりますが、物流施設やデータセンターの新分野にも参入する考えとしています。

米国事業売上高は26年度に7,300億円を目指しており、2021年度実績比の約2.7倍になります。この目標に向けては戸建住宅販売に加えて、物流施設・データセンターの開発は欠かすことができず、日本国内での開発実績に伴うノウハウが強力な武器になりそうです。

米国ではECマーケットの拡大により物流施設開発に追い風が吹いています。さらに米国では郊外に建つ古い平屋の倉庫が多く、効率性を考えた倉庫リニューアルの必要性が大きくなっています。

海外事業のもうひとつの市場が中国です。
上海近郊の長江エリアをターゲットとして、1,000～2,000戸の分譲マンションを2026年度までに開発する計画です。

中国のマンション購買層は両親や祖父母から多くの援助を受けられる「一人っ子政策世代」であり、中高級者層を中心とした高い重要が見込めます。

中国は現在、上海のロックダウンや不動産大手の恒大集団の経営危機により、マンション市場は冷え込んでいますが、中国政府は不動産購入を促進させる緩和政策や低金利政策を図っており、マンション需要の低下は考えられないとしています。

元記事はNewswitch