2040年度には新設住宅着工戸数は49万戸まで減少すると予測

野村総合研究所は2040年の住宅着工戸数が49万戸まで減少し、既存住宅流通量は20万戸まで増加するとの予測結果を公表しました。

住宅着工戸数の中長期的予測では、2022年度が84万戸、2023年度は87万戸と推移すると見込んでおり、ウクライナ侵攻、新型コロナ、ウッドショックなどの影響があれば5％ほどの減少が予測されそうです。

その後2030年度は70万戸と見込んでおり、持家が25万戸、分譲住宅が17万戸、貸家が28万戸となり、2040年度には49万戸まで減少すると予測しました。

既存住宅流通量はリフォーム市場の拡大とともに増加の見通しがありますが、新築住宅着工戸数減少分を補うほどのボリュームにはならないと指摘しています。ストック活用の面からは非住宅用途への転用促進が必要になり、一層の創意工夫が必要だろうとしています。

既存住宅流通量は2018年には16万戸であったものが、2030年には19万戸、2040年には20万戸と見込んでいます。

既存住宅流通量予測は2002年～2021年における住宅購入者へのアンケート調査と、これまでの既存住宅購入割合（1994年の13％と2018年の22％）の上昇率にもとづいており、2030年、2040年をそれぞれから推計した結果です。

またリフォーム市場の予測も公表していますが、2040年度まで微増または横ばいという厳しい見方をしています。

元記事は新建ハウジング