大東建託は賃貸住宅のリノベーション再販事業を本格拡大

７月1日大東建託は賃貸住宅の中古物件を購入しリノベーション後、再販する事業の売上高を大幅に拡大させることを発表しました。売上目標は2031年3月期までに791億円とし今期は30億円の見通しです。

国内における住宅市場ではストック住宅の増加がつづいており、新築に限らず広くアパート需要を取り込み収益を伸ばす計画です。

事業説明会を同日開催し売上高および営業利益を20倍超増加させる計画を明らかにしました。ちなみに今期の営業利益見通しは2.4億円であり2031年3月期には63億円としています。

リノベ再販事業イメージとしては、1億～5億円程度の中古マンションやアパートを買取り、居住性と機能そしてデザイン性を向上させるため買取価格の2～3％をリノベ費用として想定し、取得後6～9か月の期間で再販する計画です。

そのうえでオーナーから一括借上げする「サブリース」契約とし、ストック収益を確保しながら将来の建替えニーズにも対応する方針です。

リノベ再販事業は2020年10月以降首都圏中心に進めていましたが、本年4月からは大阪・名古屋・福岡での展開をスタートさせており、これまでに取得9棟、販売4棟の実績となっています。

大東建託の事業モデルは新築アパート＋サブリース事業が中心ですが、人口減少による住宅需要が落ち込んでおり新築アパート以外への事業拡大が課題でした。大東建託グループは、アパート建築以外の戸建住宅を対象としたリノベ再販事業にも進出し本年５月からスタートさせています。

元記事は日本経済新聞