『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集し住宅地図帳などのコンテンツとして提供する株式会社ゼンリンが提供する、不動産業の現場では決して欠かすことの出来ない物件の管理や調査等に役立つ業者専用アプリケーションサービス『ZENRIN GISパッケージ不動産』のクライアントが増加しています。不動産取引において今日説明が完全義務化されている「水害ハザードマップ」を含めた〝ハザード情報〟等を新規追加したバージョンアップも大変人気です。業界全体におけるデジタルトランスフォーメーションの流れに一層の技術進化を追究していきます。

画像は住宅新報より

 このサービスでは、独自の住宅地図だけでなくブルーマップや地価公示などを筆頭に8つもの多様な地図を閲覧することができます。これらの地図はお互いを重ね合わせたり、場合に応じて即座に切り替えることも容易なので、商談の際など各場面に応じた使い方は工夫次第で提案の幅を広げます。これまでのように必要に応じて地域の行政機関の窓口にわざわざ赴いたり、ホームページなどにおいて情報収集をするといった、労力や時間のコストを費やす必要がありません。サービスのコンテンツ情報は定期的に更新されるので、いつでもオフィスのデスク上で最新の情報を簡単に活用して業務を効率化することができます。

同社は今後も、定性的なアンケート調査等によってお客様の要望の声を精力的に取り込み、他サービスでもこれまでにない新規機能を追加するなど、「管理業務や事前の調査など、各場面に臨機応変に対応できるように積極的な改善を続け、同サービスが対象とする領域を広げたい」(同社事業統括本部プロダクト事業本部プロダクト企画部プロダクト企画一課課長の石橋圭太氏)と話しています。

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