東急不動産が秋田県の2都市でリノベーション事業を開始する

東急不動産は秋田県能代市と男鹿市にある築年数の経た建物をリノベーションし、シェアオフィスや地域住民の交流スペースとして活用する事業を始めます。

能代市では廃校となった常盤小学校・中学校の校舎を、男鹿市では秋田海陸運送株式会社の船川営業所を活用し、北都銀行との連携協定にもとづき2023年春の開業を目指します。

事業形態は東急不動産が能代市と秋田海陸運送から建物を借り受け運営する方針です。

シェアオフィスは秋田県沖で計画されている洋上風力発電事業者の利用を想定しており、交流スペースは住民によるイベントの開催や憩いの場としての活用を見込んでいますが、旧常盤小・中校舎ではコワーキングスペースを設け仕事場の共有を図る計画です。

施設デザインや設計は工藤浩平建築設計事務所が担当し、管理運営は空き店舗や倉庫のリノベーションを手がけるシービジョンが担当、両社とも秋田市に拠点を持っている事業者です。

またプロジェクト支援として建築・都市空間研究の専門家である、秋田高専の鎌田光明助教が加わり、北都銀行は地元企業に対しシェアオフィスの利用を促す役割をにないます。

大手不動産業者が地方都市において、既存建物のリノベーション事業に関わる事例として注目したいプロジェクトと言えそうです。

元記事は河北新報