不動産投資家の75％超が積極姿勢～しかし「買い時感」は減退

7月22日野村不動産ソリューションズ株式会社は今年で14回目の「不動産投資に関する意識調査」を行いその結果を公表しました。調査は6月20日から10日間、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に行いました。有効回答数は357人でした。

現状の投資環境についてのアンケートでは「コロナ禍」と「世界同時株安やウクライナ情勢」について、経済的な影響があるか尋ねました。

結果は以下のとおりです。

• コロナ禍の影響を受けていると感じる割合は35.6％であり前回調査より3.6％減少
• 2022年の世界情勢により不動産投資に影響があったとする割合は25％

1年後の不動産価格や金利についてのアンケートでは次の回答がありました。

• 不動産価格は上昇するが38.7％と前回調査より6.6％上昇
• 不動産価格は横ばいとの回答は39.8％で前回調査より6.9％減少
• 金利については上昇すると予測する割合は63％となり前回調査より37.5％急上昇

金利上昇を予測する結果は2013年に長期金利が上昇した時以来となりました。

今後の不動産投資に対するスタンスを問いかけましたが、75％超が積極姿勢であることが明らかになりました。内訳は以下のとおりです。

• 購入を積極的に検討するが38.4％
• 所有物件の収益性・バランスを考え買い替えを検討するが37.0％

ただし投資用物件の買い時の判断については、買い時はしばらく来ないと考える割合が47.3％と前回調査より12.5％増え、買い時感については減少しています。

元記事はR.E.port