空き家所有者に関する全国動向調査より伺える買取再販事業者の役割

中古住宅の買取再販事業大手の株式会社カチタスは、第2回目となる「空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施し結果を公表しました。

調査実施の背景としては2024年4月施行予定の「相続登記義務化」について、昨年実施した第1回目の調査では相続義務化の認知度が低く、定点調査を行うことにより空き家問題の解決に寄与できると考えてのことです。

調査項目および調査結果は以下のとおりです。

1．空き家の建物形態
一戸建て住宅が80.1％となり前回同様最多

2．空き家の所在地
47.0％が大都市圏以外に存在しており、居住地の県外に空き家を持つ人は20％

3．空き家の取得経緯
相続により取得した割合は58.8％であり、自ら取得した人は35.8％、相続による場合は県外に存在する割合が高くなっている

4．相続登記義務化の認知度
相続義務化を知っている人は31.2％となり、前回よりも8％上昇

5．相続登記義務化施行時に実施する対策
売却するとの答えが25％だが、最多の答えは「まだわからない」で38.8％となり前回よりも6％ダウンし、対策を検討する傾向が増加している

6．空き家の相続に関する家族との対話
空き家の相続について対話している割合は52.4％と前回より19.1％上昇

7．空き家を売却するさいの売却先
売却先として不動産仲介会社をあげる人が42.7％で昨年同様1位、不動産買取会社を選択する人は32.2％で前回より16％上昇

8．空き家の売却時に売却先に求めこと
・信用や信頼できるが60.3％
・高く買ってくれるが40.1％
・残置物の処理が26.8％

9．コロナ禍における空き家所有者の動向
コロナ禍において売却を検討する人は22.1％と前回と同等、家族と売却について検討してる人は14.2％と前回より増加、家族との相談理由は室内の片づけについてであり、片づけができていない場合の売却先としては不動産買取会社を選択する傾向がある

以上の結果からは、買取再販事業者が果たす空き家問題解決への期待度が伺えるとカチタスは分析しています。

元記事はPR Times