7月8日、不動産テック業務に関する情報発信などを行う不動産テック協会は、同協会が運営する「不動産テックカオスマップ」の最新版を発表しました。2020年に発表済みの資料に約90の新規サービスを追加したものとなっており、合計450件のサービスがカテゴライズされ分かりやすく紹介されています。

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画像はYAHOO!JAPANニュースより

不動産テックカオスマップは、2016年に第1版を発表しており、約1年に1度という高頻度で最新版を更新しながら目まぐるしい不動産テック業界の変動に対応してきました。なお、これまで協会が発表してきたカオスマップについては、不動産テック協会の公式HPにて確認することができます。

かねてより不動産業界の動向を注視してきた同協会の代表理事(リマールエステート代表取締役社長)の赤木正幸氏によると、「ここ1年で業務支援やVR/AR、さらには価格可視化等のサービスが増えており、これまでとは異なる動きがありました。シェアリングや業務支援系は毎年継続的に増加してきましたが、今年は日対面などのリモートワークを後押しするようなサービスが増加傾向にあります。」と、ここ1年の動向を振り返りました。

また多くの専門家が、ここ1年以上に渡るコロナ禍という非常に厳しい状況においても、不動産業界における撤退は最小限にとどまっている印象だと語っています。これは、不動産業界全般においてテクノロジーを使ったサービスが浸透し始めている証拠でもあり、不動産テックという単語が市民権を得るレベルまでに到達してきているようです。不動産テックはすでに成熟期に入ってきているという見解もあり、今後益々サービスが多様化し新しい不動産業界の在り方が生まれてくるのではないでしょうか。

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