UR都市機構は福島県双葉町と連携し「復興まちづくり事業」を推進

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、東日本大震災の原発事故の影響がまだ残る福島県双葉町と、復興まちづくりを推進する連携協力協定を締結しました。

2017年に両者は「復興まちづくり事業の推進に係る協力協定」を締結しており、中野地区では「働く拠点」として、双葉駅西側地区では復興拠点の整備などを協力推進しています。

双葉町が6月に策定した「双葉町復興まちづくり計画（第3次）」により、特定復興再生拠点区域全域の避難指示が8月30日に解除され、双葉町の復興まちづくりを一層推進するため連携協力を締結しました。

同協定により双葉町は、町民からの意見・要望をまちづくりに反映させ、具体的な取り組みを円滑に推進するための、必要な予算確保や庁内調整などを促進させます。

一方、UR都市機構は中野地区および双葉町駅西側地区における事業実施ノウハウや、津波被災地支援などの経験と技術的な知見を活かし、復興まちづくり事業の成立に必要とされる諸条件の整理、そして事業計画策定などの支援を実施していきます。

今後は地域関係者のネットワーク形成と、にぎわいや交流が生まれるイベントおよび社会実験をとおして、双葉町への元町民の帰還そして移住・定住の促進を図っていきます。

また海沿いのアクティビティエリアでは環境整備計画策定支援などを行い、町民そして来訪者も楽しめる活動と交流の場を再生・創出し、交流人口や関係人口の拡大・創出を図っていきます。

元記事はR.E.port