全国地価調査31年ぶりにプラス、前年比0.1％上昇

2022年7月1日時点の「都道府県地価調査」の結果が公表されました。全国平均の住宅地価は昨年比0.1％上昇し31年ぶりのプラスになりました。

商業地では0.5％の上昇であり3年ぶりのプラスです。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ商業地の地価も含め、全国的に土地需要が回復している傾向を表しています。

「都道府県地価調査」とは毎年7月1日に、全国の約2万1,400地点の地価を調査し取りまとめています。

地価全体の平均では昨年比0.3％の上昇で、3年ぶりの上昇となりました。

用途別では住宅地が0.1％の上昇、バブル経済により値上がりした1991年以来の31年ぶりのプラス転換です。

超低金利による資金調達が可能であり、新型コロナウイルスの影響による全国的な需要落ち込みが回復してきた傾向と言えそうです。

圏域別では3大都市圏のうち東京・名古屋が2年連続の上昇、大阪は3年ぶりの上昇となりました。

利便性の高い都市中心部の住宅地はもちろんですが、リモートワークの普及により郊外エリアにもニーズが広がり住宅地の地価上昇がみられます。

商業地は全国平均で昨年比0.5％上昇です。3大都市圏はそろって上昇ですが、地方圏は0.1％の下落です。しかし下落幅は小さく昨年よりも0.6ポイント縮小しています。

コロナ禍による観光業不振が底を打ち、観光地・繁華街の地価上昇が目立っています。経済活動の再開と人流の復活に対する期待感の高まりもみえるようです。

元記事はNHK