東京23区のグレードAオフィスビルは空室率が3.8％に上昇

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は2022年第3四半期の、全国13都市におけるオフィスビルの市場動向調査を行いその結果を10月26日発表しました。

延床面積1,000坪以上で新耐震に準拠したビル（オールグレードビル）の空室率は、東京が4.9％と前期比0.6ポイント上昇しました。新築ビルで空室が残ったまま竣工したことが主因となっています。

新築ビルよりも立地のよい既存ビルや、グレードに対し割安感のある既存ビルにおいて入居がすすんでおり、企業のコスト意識の高まりが背景にあるようです。

オールグレードビルの賃料は坪当たり21,490円と前期比0.4％下落しました。

グレードA（オフィスが集積するエリアにおいて貸室総面積が6,500坪以上、延床面積10,000坪以上、基準階床面積350坪（ただし東京は500坪）以上、築年数がおおむね15年未満に該当するビル）の空室率は3.8％と前期比1.7ポイント上昇しています。

賃料は坪当たり34,750円と前期比0.3％下落し、2023年に見込まれる大量供給を控え賃料調整が行われているとみられます。

大阪はオールグレードで空室率3.5％と前期比0.3ポイント低下しました。グレードBを中心に拡張移転や管内増床により空室が消化され、空室率の押し下げ効果がありました。

賃料は坪14,180円と前期比0.1％下落し、坪2万円を超えるビルはグレードを問わず引き合いは鈍い状況がみられます。

名古屋はオールグレードの空室率は5.8％と前期比0.4ポイント上昇しました。オフィスの集約と減床が空室率を押し上げています。

賃料は13,780円と前期比0.1％下落、空室のある高額帯のビルで募集賃料を引き下げる動きがみられました。

地方都市でのオールグレード空室率は10都市中5都市で対前年比上昇し、4都市で低下、1都市で横ばいという結果でした。空室率が上昇した要因としては新規供給によるものです。

賃料は10都市中6都市が対前年比でマイナスとなり、3都市でプラス、1都市が横ばいという状況です。

元記事はR.E.port