不動産業の後継者不在率は約6割と前年比0.91ポイント上昇

株式会社東京商工リサーチは企業の後継者不在率の調査を実施しており、11月2日その結果を発表しました。

2022年の後継者不在率は59.90％と前年よりも1.28ポイント上昇しており、産業別にみると10産業すべてで50％を超えています。

不動産業は59.8％と前年よりも0.91ポイント増加し、建設業は1.81ポイント上昇の60.11％となりました。

後継者不在率のトップは情報通信業で76.93％前年比0.13ポイントの上昇です。情報通信業は代表者が比較的若く、現在時点で後継者を意識する必要がないことが影響していると思われます。

後継者不在率のもっとも低かったのは農林漁鉱業で、51.96％と前年よりも1.88ポイント増加しましたが、新設企業の増加もあり不在率が上昇していると見られます。

業種別ではインターネット附随サービス業が90.83％ともっとも高く、上位10業種には代表者が比較的若いインターネット通販・無店舗小売業・情報サービスおよび通信業が並びます。

不在率の低い業種では、共同組織金融業・宗教・協同組合・漁業といった社会的インフラに関わる業種が目立ちます。

代表者の年齢別分析では、創業および事業承継から日が浅い30歳未満が後継者不在率96.11％ともっとも高く、50代までは後継者ありより不在が上回っています。

代表者が80歳以上では後継者不在の企業が21.8％あり、後継者対策は急がれる状況と言えるようです。

後継者がいると答えた企業のうち同族継承は65.79％におよび、外部招聘や内部昇進は2割に満たない状況です。

後継者不在と回答した企業約10万社に中長期的見とおしを尋ね、承継先が未定や検討中と答えた企業がもっとも多く約半数の49.16％と、前年より改善はみられますが事業承継の方針が定まっていない企業は依然多いことがわかります。

元記事は新建ハウジング