不動産の賃貸を行う大学は約６割、未利用・低利用施設が約４割

文部科学省はかねてより国内の国立大学が保有する施設に関し、その適正なマネジメントと有効活用を推奨していましたが、今般、野村不動産ソリューションズ（株）と（株）ニッセイ基礎研究所が共同で「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」を実施しその結果の一部を公表しました。

調査対象は全国の国公立大学および私立大学に対して実施しました。

保有不動産の賃貸や貸付について実施している割合は56％であり、保有施設の問題点として「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」との回答が77％、「未利用・低利用となっている施設がある」との回答は39％となりました。

国立大学に限ると賃貸や貸付を実施している大学は70％におよびます。

賃貸や貸付を実施する目的としてもっとも多かったのは「収入の多様化」で61％におよびます。

次いで「未利用施設・未利用地の有効利用」が54％、「地域社会への貢献」が41％、「キャンパス内への飲食・物販施設の誘致」16％となりました。

賃貸不動産について「資産運用目的で保有しているか」に対する回答としては、資産運用目的で不動産を保有していると答えたのが9％、現在保有していないが不動産の取得を検討していると答えた割合が4％となっています。

元記事はR.E.port