民泊事業に復活の兆しが、8～9月は前年同期比3割増の宿泊実績

観光庁は2022年8～9月分の住宅宿泊事業の宿泊実績と、2022年12月14日時点における「民泊」の届出状況を発表しました。

民泊の稼働状況は改善されており、全国の宿泊者数の合計は前年同期比50.4％増の249,655人となりました。

宿泊者の国籍別では、日本国籍が235,365人と前同期比48.3％増加しました。外国人は14,290人と前年同期比98.3％と大幅増となっています。

外国人宿泊者の国籍別では中国人がもっとも多く3,684人、次いで米国人が3,442人、韓国人は903人、フランス人が542人、英国人489人といった状況で、上位5か国で外国人宿泊者の63.4％を占めてします。

調査期間の宿泊日数は1住宅あたり10.4日となり、全国ベースでの宿泊日数合計は148,510日、前年同期比32.5％増になっています。都道府県別では東京都がもっとも多く45,768日、次いで北海道が22,653日、そして大阪府が8,051日とつづきます。

2022年12月14日時点の届出住宅数は18,514件であり、これまでに32,227件の届出累計となりましたが、事業廃止件数は13,713件となっています。

また住宅宿泊管理業者の登録は2,524件、住宅宿泊仲介業者の登録数は103件です。

外国人観光客の入国規制が緩くなり、民泊にも復活の兆しが現れてきたようです。

元記事はR.E.port