不動産情報を提供するJLLとラサールインベストマネージメントは、世界の不動産市場に関する情報を収集し各市場の透明度を数値化し公表しています。
「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」では、イギリスが1位のスコア1.25、2位はアメリカで1.34、3位は同スコアでフランスでした。
日本はスコアが1.88と12位となり、前回調査の16位から上昇し調査開始以来の最高順位となりました。
透明度は「高」「中高」「中」「中低」「低」の5段階で評価されており、日本は初めて「高」にランクインしましたが、全体的には前回公表の2020年から、透明度スコアの平均改善率が2.0%とわずかであり、調査開始以来もっとも低い状況となっています。
日本が向上した要因は気候変動リスクに関する報告の取組み、そしてサステナビリティ目標の達成度やデータの充実などでの改善が見られたことです。
サブインデックス別には、パフォーマンス測定、サステナビリティが6位となり、規制と法制度が11位と高ランクになっています。一方で、市場ファンダメンタルズや上場法人のガバナンス、取引プロセスでは20位圏外となっており課題もあるようです。
しかしながら今回の調査で透明度「高」に入ったことは、日本の不動産マーケットが成熟してきた証しと言えそうです。
元記事はR.E.port