都心五5区の空室率上昇に歯止め！オフィス回帰の動きが強まる

オフィスビルや店舗等の仲介を行う不動産会社「三鬼商事」が１１月の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心５区におけるオフィス平均空室率を調査し公表しました。レポートによれば、前月に比べて約0.1ポイント低い6.35％となり、21か月ぶりに低下しました。新型コロナウイルス感染者数の減少に伴って、オフィス回帰の動きが強まる結果となりました。

地区別では、コンサルなどの外資系企業が多い港区で0.1ポイント、IT関連企業の多い渋谷区では0.48ポイントとそれぞれ低下しています。また東証一部などの大手企業が多くオフィスを構える新宿区でも0.66ポイント下がりました。オフィスの空室率はコロナ禍によって普及したテレワークによって、2020年2月（空室率1.49％）以降上昇トレンドが持続しており、この間に約5ポイント上がっていました。

元記事は読売新聞オンライン

今年9月末で感染者数の減少に伴い緊急事態宣言が解除されたため、テレワークを徐々に緩和することで出勤者を増やす企業も増えています。大手不動産企業従業員は「対面でのやり取りの大切さを見直す企業が増えている」と、リモートワークにはない出勤の価値を強調しました。コロナ禍でも業績が好調な企業は多く、人員やオフィスの増強を続けていることも空室率の低下につながりました。

一方で、オフィス市況の改善が続くかに関しては見通しがつきません。都心では虎ノ門や八重洲、日本橋といったエリアで開発プロジェクトが進行しています。今後数年間で大型オフィスビルが続々と完成する見込みで、供給過多になるとの見方もあります。オフィス仲介を行っている三幸エステートの今関氏は「テレワークの普及で、移転や集約を模索する大企業も多い。空室率は今後も上昇傾向が続くのではないか」と指摘しています。