メタバースでの不動産売買の現実｜仮想不動産の価値は真か偽か

元記事はYahoo JAPAN!ニュース

「果たしてデジタル不動産とは、文字通りの不動産と言ってよいのか？」そんな疑問を持つ方は少なくないと思います。

これは人間の世界とアバターの世界のグレーゾーンにかかわる問いです。実際に、メタバース市場も、Google＋やVineのようにいずれテクノロジーのブラックホールの中に消えゆくものなのかもしれません。しかし、逆にこの市場がインターネットの新たな行く末の現像であり、長期にわたって商機を生み出すプラットフォームになるのだとしたら、メタバースはどのように進歩していくのでしょうか。

メタバースという言葉自体は、1990年代にSF作家のニールスティーブンソンが生み出したもので、2021年秋に自身が経営する企業を「メタ」に変更したことで話題になったマークザッカーバーグによって広く認知されるようになりました。同氏の「メタバースでのソーシャライジング」の発表以降、ナイキがバーチャルスニーカーを発売したり、ウォルマートがメタバース上の店舗計画を発表するなど、業界を問わず広くメタバースというワードがトレンドになりました。

ウォルマートが展開する仮想店舗のモック

しかしその中で、これまで不動産業界がメタバースにどうかかわることが出来るかについては、あまり話題になってきませんでした。メタバースの販売額は2021年に580億円を超え、2022年に1200億円に達する可能性があるとされてきました。しかしながらこうした不動産は無形資産であり、本質的な価値があるか否かについては慎重に議論すべきと言えます。

無形資産に本質的な価値があるか否かについては、その資産を利用することでどれほどのキャッシュを生み出すかが一つの指標になります。メタバースの現状として、実際に人々の交流の場としてバーチャルな世界が人気を集めていることは、フィジカルな体験にとって脅威となっています。すなわち、消費者行動の次の変化がメタバースに向かうとすれば、関連する業界から多くのシェアを確保することが出来るポテンシャルを秘めていると言えます。

その中で市場におけるプレゼンスを猛烈に拡大し、メタバース内での不動産取引を活発に推し進めるテクノロジー企業は複数存在します。例えば「ディセントラランド」はブロックチェーンのプラットオームを基盤としたメタバースで参加者が土地や商品、サービスを購入できるサービスプラットフォームです。サムスン電子やサザビーズなどが実際に仮想店舗を出店しているほか、ボストンプロトコルは仮想商店街を構築するために8100万円でディセントラランド内の敷地を購入しました。

メタバースで最も注目を集める「ディセントラランド」

メタやマイクロソフトのようなテクノロジー大手は、デジタル不動産企業になる能力も十分に備えています。これらの流れを見ていると、少なくともデジタル不動産を手掛ける企業が多くなっていくのは時間の問題であり、現時点では既存の商業小売不動産業界が、メタバース力を借りながら生き残るというシナリオは想像に難くないかと言えます。