東急不動産が新宿再開発参入で渋谷開発のノウハウを活用

元記事は日経XTECH

小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）が事業主体となる都内の「新宿駅西口地区開発計画」に、東急不動産が参画する見通しになりました。同社は渋谷駅の開発を長期にわたって主体として推し進めており、同様の巨大ターミナル駅においてそこで得た知見を発揮する見通しです。2022年2月9日、小田急電鉄と東急不動産が基本合意したと発表し、今後は各社で詳細を協議していくものとしています。

計画している建物の一部については、小田急電鉄側が東急不動産に対して譲渡し、建物の共有持ち分を取得する「等価交換方式」によって、両社が共同となり計画を推進していきます。すべての事業費のうち、小田急電鉄と東急不動産の投資予定額は2000億円程度になる見込みとなっており、スカイツリー約3棟分の総工費となります。

2022年2月9日時点の設計に基づいて作成された西新宿エリアから見た建物の外観イメージ

小田急グループは東京・新宿に拠点を持っており、おひざ元の開発を行うことで同路線の利用者増加につなげる他、利用者へのユーザビリティ―として還元する予定です。アフターコロナの経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、既成概念にとらわれず挑戦を続けて、地域に新しい価値を創造していくことを目指しています。

一方の東急不動産は東急不動産ホールディングスの中核企業として、主に東京・渋谷を拠点にしており、新宿駅西口直近の大規模開発に参画することで、私鉄としては最大規模の開発となる渋谷などで培ったノウハウを新宿に生かします。両社は協業によって、新宿駅西口地区開発計画の価値を最大化できると考えているそうです。

計画地は東京都新宿区新宿3丁目および西新宿1丁目各地内で、敷地面積は約1万5720m2、延べ面積は約28万1700m2となります。駅に直結したオフィスや商業施設を整備するほか、駅のホーム機能も改造する計画です。

開発の目玉となるは、1967年に竣工した小田急百貨店新宿店本館の建て替えです。新しい建物は、地下5階・地上48階建ての超高層ビルとなります。高さは約260mと東京都庁よりも高く、新宿の新しいランドマークになります。2022年9月に百貨店の営業を終え、同10月に着工。29年度の竣工を予定しています。