野村不動産・JR東日本・日立製作所が連携｜シェアオフィスサービスの共同開発へ

現在地点や鉄道へのアクセス、乗り換えなど考慮したシェアオフィスマッチングの実証実験が、野村不動産・JR東日本・日立製作所の3社によって合同で行われたことがわかりました。

移動と、働く場所を最適化する、シェアオフィスのマッチングサービスとは一体何でしょう。

元記事はFNNプライムオンラインより

コロナ禍で働く場所が多様化する中、シェアオフィスの需要が高まっていますが、一般的なシェアオフィスを利用するユーザーが抱える課題として、網羅的なポータルサイトの不備が挙げられています。

実際に利用者からは、「シェアオフィス、ワーキングスペース、サテライトオフィスを探すときは、調べて自分で予約しますが、ここに行きたい、ここを使いたい、この時間に利用したいというときに、ちょうどそこが埋まってしまっていることが多いです。使いたい条件がそろっていても使えないときがあるというのが不満点です。」といった声も上がっています。

そこで、野村不動産、JR東日本、日立製作所の3社は、ワーキングスペースの提案から移動、利用までをワンストップで行うサービスの実証実験を始めています。

例えば、新宿、恵比寿、銀座にいる3人が集まって会議を行いたい場合を例にとりましょう。

専用アプリで会議の日時と参加者の居場所を入力すると、135店舗の中から、最適な場所4件が提案されます。

表示された六本木、表参道などの会議室は、参加者いずれの出発地点からでも、電車を使えばおよそ10分で行けるアクセスしやすい場所にあります。

あとは、その中から選択するだけで簡単にオフィスの予約、及び利用が出来ます。

野村不動産・岡部桂介さんは、「働く内容によって、働く場所を選ぶトレンドになっています。(今後)150店舗展開するので、より利便性の高い最適なオフィスを選んでもらえるでしょう。」と話します。

また、電車の遅延などで間に合わない場合に関しても、ワーキングスペースの利用時間を延長できるQRコードを、スペース内のサイネージに掲示するなど、JR東日本が介入する大きな利点も活かされています。

日立製作所 鉄道ビジネスユニットの柳生大輔主任技師は、「マッチングサービスで移動した先で、鉄道運行情報を知ることで、忙しいビジネスマンのニーズにも合致します。3社の強みを掛け合わせて、移動と働き方の観点で、新たな価値を生み出せると考えています。」とサービスの体験価値向上に意気込みを見せます。

今後3社は、商用サービス化に向けた検討を進めていきます。