コロナ禍の不動産売却理由「住み替え」が半数

テレワークやおうち時間など、コロナ禍によって新たな住まい探しのニーズが顕在化し、不動産市場は引き続き堅調に推移しています。

その一方で、中古市場における在庫物件数は前年同月比マイナス20％程度で推移しており、売却委任の獲得が以前にもまして難しくなったとお感じの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、コロナ禍の不動産売却マーケットについて、売主のインサイトを取り上げます。

不動産売却のトレンドを検証し、売却委任を獲得するためのポイントについて考えてみましょう。

コロナ禍の不動産売却理由「住み替え」が半数

株式会社Speeeが不動産売却経験者を対象に行った「不動産売却に関するアンケート」によると、コロナ禍の不動産売却の理由は「住み替え」が最多となりました。

さらにこの結果を分譲マンションの売却理由に絞ると、「住み替え」と回答した人の割合は46.4％と半数近くに上ります。
なお、次点は「遺産相続」（20.0％）、次いで「転勤・転職」（10.8％）となっており、「住み替え」とは大差がつく結果となりました。

「住み替え」のために売却を考えた理由として多かったのは、「子供の成長により手狭になったため」など、家族構成の変化によるものが大半を占めています。

売却物件の45％は「築10年以内」

同じく株式会社Speeeが運営する「イエウール」の調査によると、「住み替え」を理由に売却した物件の築年数は「6年〜10年」（24.5％）が最多となりました。

「5年以内」が20.4％で次点となっており、これらを合計すると、約半数が築年数「10年以内」に住み替えをしているようです。

「住み替え」となると大きな費用負担が発生しますので、築浅で資産価値が高い状態で売却し、少しでも手残り金を増やそうとしていることが背景にあると考えられます。

売却を後悔した主な理由「スケジュール」「価格」「情報収集」

同じ調査で「不動産売却で後悔した点」を聞いたところ「余裕のある売却スケジュールを立てればよかった」が最多（23.2％）となりました。

次いで「売り出し価格を低めに設定してしまったこと」（22.2％）、「念入りな情報収集を怠ったこと」（16.2％）となっています。

「スケジュール」と「価格」は関連性が高く、いずれもしっかりとした情報収集によって解決しなければならない課題です。

不動産のプロによる適切な誘導によって、不動産取引経験の浅い売主を誘導していく必要性が分かる結果と言えるでしょう。

不動産会社の決め手「担当者」

イエウールの調査によると、不動産会社の決め手は「信頼できる担当者だった」が最多で約60％が回答する結果となりました。

次点は「対応が早い」（約40％）、次いで「地元に強いと感じた」となっています。

不動産の売却について後悔することも多い売主にとって、パートナーとなる不動産会社、とりわけ「担当者」への信頼感を重視したいと考える人が多いのでしょう。

なお、売主が考える「信頼」については、不動産・税務知識、マーケット動向などの専門性が高い知識を分かりやすく丁寧に教えてくれたといった回答が多かったようです。

調査結果のポイント

ここまで、株式会社Speeeおよびイエウールの調査について取り上げました。

以下に結果をまとめます。