不動産大手の現在と新興デベロッパーの登場

2022年7月7日

リーマンショック後に不動産業界が大きく変わった姿の一端を『新築から中古・リフォームへ住宅産業の潮流が変化』で触れましたが、不動産業界の勢力図にも変化が顕われます。

安定した経営基盤を形成し不動産業のリーディングカンパニーといえる大手不動産会社、そして成長を遂げる新興デベロッパーの台頭がみられるようになるのです。

不動産業界の上位企業

不動産開発などをおこなうデベロッパー・住宅産業を中心にみていきます。

順位は Ullet（ユーレット）のデータにもとづきます。

上場企業約3,700社から上位1,000までにランキングされる企業をピックアップしています。

上記28社の売上合計は約20兆円、日本のGDPは2019年名目で552兆円、3.6％を占めています。

三井不動産、三菱地所、住友不動産、と明治以来の旧財閥系不動産は健在です。

さらに大和ハウス、東急不動産、長谷工、野村不動産といったデベロッパーグループが上位を占めています。

積水ハウスや大東建託そして飯田グループは、住宅に特化したデベロッパーともいえるのです。

新興勢力の代表ともいえるのが全体で281位、不動産部門では11位にランクインしたオープンハウスです。

上位10社の現状と、11位の新興勢力代表といえるオープンハウスの現状についてみていきます。

戸建住宅からスタートした大和ハウス工業ですが、現在はハウスメーカーというよりデベロッパーとしての地位を確保しています。

2020年3月期は売上総額約4兆5千億円ですが、セグメント別構成比は次のようになります。

・事業施設：25％
・賃貸住宅：22％
・商業施設：17％
・戸建住宅：11％

戸建住宅の占める割合は1割強であり、事業施設・賃貸住宅が5割近くにのぼります。

大和ハウスと同様、ハウスメーカー黎明期の主役であった積水ハウスですが、セグメント別構成比から窺われるのは、多様な住宅事業展開の姿です。

・不動産フィー：22％
・賃貸住宅：17％
・戸建住宅：16％
・国際事業：16％

不動産フィーの主力は賃貸住宅の一括借上げ事業と賃貸管理事業であり、国際事業は米国、中国、豪州における賃貸住宅開発事業と、ハウスメーカーを脱皮したデベロッパーといえるでしょう。

旧財閥系不動産会社の筆頭が三井不動産です。2020年3月期は1兆9千億円と堂々の総合3位に君臨しています。

セグメント別構成比は以下のように、創業以来のビジネススタイルを継承しているといえるでしょう。

・賃貸事業：33％
・分譲事業：27％
・マネジメント：22％

1974年設立の大東建託は、土地活用ビジネスとしてアパートオーナー開発をメインとして事業展開、管理戸数と供給戸数では業界1位を保っています。

・不動産事業：61％
・建設事業：34％

セグメント構成でわかるように、賃貸住宅の一括借上げ事業が大きいのですが、建設事業の利益率が高く利益構成比をみると次のように逆転します。

・建設事業：52％
・不動産事業：38％

戸建住宅ビルダー5社による飯田グループ、ハウスメーカーとしてはトップにランクされます。

各社の売上・経常利益を一覧にまとめると以下の通りです。