宅建業免許の申請代行は行政書士に頼むべき？費用相場と選び方を解説

ミカタ株式会社代表取締役荒川竜介

「宅建業免許の申請、自分でやるのは大変そうだけど、行政書士に頼むといくらかかるのか」

不動産会社の開業には宅建業免許の取得が必須ですが、申請には多くの書類準備と要件確認が必要で、自力でやるかプロに任せるかで迷う人は少なくありません。

そこで候補に挙がるのが、行政書士への申請代行です。

結論から言えば、行政書士への依頼は必須ではありません。

書類は自分で作成・提出できます。ただし不備があると差し戻されて審査が長引くため、スムーズに進めたい人には有効な選択肢です。

この記事では、行政書士に代行依頼すべきかの判断材料として、費用相場・メリットとデメリット・向いている人を実務目線で整理します。

免許申請の全体像や必要書類は宅建業免許の取得方法で解説しているので、あわせてご覧ください。

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宅建業免許の申請に行政書士は必須ではない

宅建業免許の申請書類は、不動産業者自身が作成して提出することも可能です。

行政書士への依頼は法律上の義務ではありません。

ただし、宅建業免許の申請は提出書類の不備で差し戻されるケースが非常に多く、事務所要件や専任宅建士の勤務形態など、正しい理解が必要な判断も多い。

荒川竜介

宅地建物取引士

安心してスムーズに進めたい人にとっては、代行依頼が現実的な選択肢になります。

申請には、免許申請書、代表者・専任宅建士の略歴書、欠格事由に関する誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書、事務所の使用権限を示す書類、事務所の写真一式など、多くの書類が必要です。

これらを正確にそろえ、宅建業法上の要件を理解しながら進めるのは、慣れていないと相応の時間と労力がかかります。

宅建業免許の申請は、書類不備による差し戻しが多いのが実情です。

行政書士に依頼すれば、必要書類や記載内容を正確に整えてもらえ、手戻りを防げます。

「この事務所は要件を満たすか」「この宅建士は専任要件を満たすか」といった判断は、専門知識がないと迷いがちです。行政書士はこうした要件確認を得意とし、適切な助言が得られます。

申請書の作成・資料整理・提出代行までワンストップで任せられます。

本業の開業準備に集中したい経営者にとって、大きな時間の節約になります。

役所からの問い合わせ対応や補足書類の提出といった面倒なやりとりも、行政書士が窓口になって対応してくれます。

行政書士報酬は自由化されており事務所ごとに差がありますが、日本行政書士会連合会の報酬額統計をもとにすると、目安は次のとおりです。

これとは別に、法定の申請手数料（知事免許は33,000円）や各種証明書の発行費用が必ずかかります。

報酬に幅があるのは、完全代行か部分サポートかという対応範囲の違いや、地域差によるものです。

依頼前に「どこまで対応して総額いくらか」を見積もりで確認してください。