北海道で不動産開業・独立したい方が知っておきたい7つのデータ【令和6年最新版】

北海道で不動産開業・独立したい方が知っておきたい7つのデータ【令和6年最新版】

これから北海道で不動産会社を開業し、独立しようと考えている方も多いのではないでしょうか。

不動産業界では毎年全国で約6,300社以上の企業が新規に免許を取得して開業しており、一方で廃業等は約4,500社以上となっています。

本記事では一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公開している「令和6年度末(令和7年3月31日現在)宅建業者と宅地建物取引士の統計について」を元に、これから北海道で不動産開業・独立される方が知っておきたい最新データと、そこから読み解く「成功のヒント」をご紹介いたします。

本記事でわかるデータは以下の7つとなります。

  1. 北海道の不動産事業者数と最新トレンド
  2. 北海道の不動産開業数
  3. 北海道の不動産廃業数
  4. 北海道の従業員数の平均
  5. 北海道の競合の資本金
  6. 北海道の宅建士・既存業者の平均年齢(競合分析)
  7. 北海道における女性宅建士の活躍データ

実務や売上げに直結するものではありませんが、北海道マーケットで開業・独立する上で是非参考にしてください。

本記事のデータに関する注意点
  • 北海道の知事免許のみを対象としており、国土交通大臣免許のデータは含まれておりません。
  • 宅地建物取引業者の免許を取得している事業者の数字ですので、業種(売買仲介・賃貸仲介・管理・投資)ごとには分かれておりません。

【令和6年最新版】北海道で不動産開業・独立!失敗しないための市場データと成功のコツ

これから北海道で不動産会社を開業し、独立しようと考えている方も多いのではないでしょうか。

不動産業界では毎年全国で約6,300社以上の企業が新規に免許を取得して開業しており、一方で廃業等は約4,500社以上となっています。

本記事では一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公開している「令和6年度末(令和7年3月31日現在)宅建業者と宅地建物取引士の統計について」を元に、これから北海道で不動産開業・独立される方が知っておきたい最新データと、そこから読み解く「成功のヒント」をご紹介いたします。

本記事でわかるデータは以下の7つとなります。

  • 北海道の不動産事業者数と最新トレンド
  • 北海道の不動産開業数
  • 北海道の不動産廃業数
  • 北海道の従業員数の平均
  • 北海道の競合の資本金
  • 北海道の宅建士・既存業者の平均年齢(競合分析)
  • 北海道における女性宅建士の活躍データ

実務や売上げに直結するものではありませんが、北海道マーケットで開業・独立する上で是非参考にしてください。

本記事のデータに関する注意点

  • 北海道の知事免許のみを対象としており、国土交通大臣免許のデータは含まれておりません。
  • 宅地建物取引業者の免許を取得している事業者の数字ですので、業種(売買仲介・賃貸仲介・管理・投資)ごとには分かれておりません。

北海道で不動産開業・独立したい方が知っておきたい7つのデータ

不動産未経験で開業を目指されている方はまずは「不動産未経験で独立開業は可能?立ちはだかる3つの壁と突破法を解説」をご覧ください。

1.北海道の不動産事業者数を知る(法人・個人ともに増加トレンド)

北海道では令和6年度末(令和7年3月31日現在)までで4,031の不動産事業者があります。

組織形態事業者数前年からの増減
法人3,881+67
個人150+8
合計4,031+75

最新のデータでは、法人・個人事業主ともに増加しているトレンドが見て取れます。

全国的に個人事業主が減少傾向にある中、北海道では個人の増加率が5.6%と高いのが特徴です。

独立の際は、まずは個人で小さく始めるか、信用面の強化や税金対策などを考慮して最初から法人(株式会社や合同会社)で開業するか、自身のビジネスモデルに合っているか慎重に検討しましょう。

2.北海道の不動産開業数を知る

不動産業界は毎年多く開業・廃業していきます。

北海道では年間を通して個人・法人を含めて214件の不動産事業者が新しく開業(新規免許取得等)しています。

組織形態開業数(新規等)
法人198
個人16
合計214

3.北海道の不動産廃業数を知る

北海道では年間の開業が214社に対して、廃業等は139件となります。

開業数が廃業数を大きく上回っており、市場が非常に活発に成長・拡大している状況です。

組織形態廃業数(廃業等)
法人130
個人9
合計139

4.北海道の従業員数の平均を知る

北海道では15,870人の不動産従事者がいるとされており、1業者あたりに平均3.9人在籍している計算となります。

また専任宅地建物取引士の人数は6,165人となっており、1業者あたりに平均1.5人在籍しています。

※あくまでも平均値となり、個人事業主もデータに含まれています。

項目人数1業者あたりの平均
不動産従事者15,870人3.9人
専任宅地建物取引士6,165人1.5人

またそれぞれの在籍人数の分布は以下の通りとなります。

従業員数事業者数
1人899
2~4人2,363
5~9人558
10~19人141
20~29人25
30~49人24
50~99人8
100~999人5

※従業員数不明の業者は除く

北海道内の不動産会社の大多数が、1〜4名の少人数体制で運営されていることが分かります。

5.北海道の不動産会社の資本金を知る(平均)

不動産開業をして独立する際には資本金を設定しますが、基本的には1000万円を超えない資本金を設定するのが一般的です。

北海道の法人の事業者は以下のような資本金を設定しています(株式会社とその他法人の合計値です)。

資本金法人事業者数
~500万円未満1,512
500万円~1000万円未満590
1000万円~2000万円未満1,068
2000万円~5000万円未満475
5000万円~10億円未満216
10億以上18

6.北海道の宅建士・既存業者の平均年齢を知る(競合分析)

これから開業する人にとって、「既存の競合は強いのか?」は気になるところです。

北海道内で実際に証を交付されている宅地建物取引士の平均年齢は52.2歳(男性53.1歳、女性49.6歳)となっています。

全国の就業宅建士の平均年齢である50.0歳と比較すると、北海道はやや年齢層が高めの市場と言えます。

さらに、個人業者の平均年齢は64.9歳と高齢化が進んでいます。

これは、「若手や新規参入者にとって大きなチャンスがある市場」であることを意味します。

SNSや動画を活用したWeb集客、最新のITツールを用いた顧客対応など、高齢化した既存業者が手薄になりがちなデジタル領域を取り入れることで、後発でも十分にシェアを獲得できる可能性を秘めています。

7.北海道における女性宅建士の活躍データ

近年、女性の起業や独立が増加していますが、北海道ではどうでしょうか。

現在、北海道で就業している女性宅建士は2,239人おり、全体の23.9%を占めています。全国平均の女性宅建士比率(26.7%)と比較するとやや低い水準に留まっています。

しかし、不動産選びにおいて、キッチン周りの家事動線や、子育て・教育環境の良さ、寒冷地ならではの住まいのアドバイスなど、女性目線での提案は顧客から非常に高く評価されます。

女性比率が比較的低い北海道だからこそ、「女性が代表を務める不動産会社」という安心感やきめ細やかな対応を強みにした独立・開業は、独自のポジションを築きやすく、大変おすすめの戦略となります。

北海道で不動産団体に加入するなら「全宅」「全日」

不動産会社を開業するなら不動産団体「全国宅地建物取引業協会」「全日本不動産協会」いずれかに加盟することをおすすめします。

不動産会社の開業には営業保証金1000万円が必要になりますが、不動産団体に加盟し、"弁済業務保証金を60万円"支払うことで、営業保証金1000万円を供託することなく開業することができます。

それぞれの加盟金は以下の通りとなります。

略称全宅(ハト)全日(うさぎ)
入会金500,000円390,000円
年会費48,000円45,000円
保証協会入会金200,000円130,000円
弁済業務補償分担金600,000円600,000円
保証協会年会費6,000円15,000円
その他※106,640円62,800円
総額1,460,640円1,242,800円

※上記の金額は目安となります。正確な加盟料はそれぞれの公式サイトをご確認ください。

どちらを選んでも大きな違いはありませんが、より詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。不動産団体に加盟するメリットも記載されています。

まとめ

最新のデータから、北海道の不動産市場は以下の特徴があることが分かりました。

  1. 事業者数は法人・個人ともに増加しており、特に個人での開業比率も高い
  2. 開業数が廃業数を大幅に上回り、市場が活発に成長・拡大している
  3. 大半の業者が1〜4名の少人数で運営されている
  4. 既存の競合はベテランが多く、全国平均より年齢層が高い(個人業者は平均64.9歳)
  5. 女性の不動産従事者の割合は全国平均より低く、女性目線のサービスにブルーオーシャンの可能性がある

北海道は新規参入が非常に盛んで市場規模が拡大している魅力的なエリアです。

大部分の会社は少人数のコンパクトな体制で運営されているため、これから独立を目指す方は大きな店舗を用意しなくても十分に勝負できます。

「ITツールを活用した少人数での効率的な経営」や「女性目線や若手ならではのフットワークを活かした地域密着の営業」を行うことで、既存の高齢化している業者としっかり差別化を図ることが成功の鍵となるでしょう。

開業に向けた準備を進める上で、ぜひ本データを参考にしてみてください。

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