保証協会と営業保証金の違いは？費用・手続きと選び方を宅建士が解説

ミカタ株式会社代表取締役荒川竜介

「宅建業免許は取れたのに、まだ営業できないと言われた。保証協会と営業保証金、どちらを選べばいいのか」

宅建業免許を取得しても、それだけで営業を始められるわけではありません。

営業を開始するには、「営業保証金の供託」か「保証協会への加入」のいずれかを完了させる必要があります。

ここで多くの開業者が直面するのが、本店だけで1,000万円の営業保証金か、それとも保証協会か、という資金面の大きな選択です。

結論を先に言えば、不動産会社のほとんどは保証協会を選びます。

営業保証金の供託は全体のごくわずかです。

この記事では、営業保証金と保証協会の違いを費用・手続きの両面から比較し、それぞれのメリット・デメリット、保証協会の加入手続きの流れまでを実務目線で解説します。

免許取得からの全体像は宅建業免許の取得方法もあわせてご覧ください。

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営業開始には「保証制度」への対応が必須

宅建業法では、免許を取得した事業者が実際に営業を始めるには、次のいずれかで消費者保護のための保証制度に対応しなければなりません。

どちらも「不動産取引で損害を受けた消費者に補償を行う」という目的は同じです。

荒川竜介

宅地建物取引士

違うのは、仕組み・必要資金・手続き方法です。

営業保証金は、事業者が自ら一定額の現金を法務局に供託する制度です。

万が一トラブルで損害賠償義務を負った場合、このお金から被害者へ弁済されます。

営業所	供託額
本店（主たる事務所）	1,000万円
支店ごと	500万円（追加）

本店のみでも1,000万円という大きな資金が必要です。供託金自体は預けているだけで自社の資産として扱える（廃業時などに返還される）一方、初期にこれだけの現金を寝かせる負担は重く、中小・個人開業には現実的に厳しい選択肢です。

法務局での供託手続きも煩雑で、支店が増えるごとに追加供託が必要になります。

保証協会は、国土交通大臣が指定する公益法人で、営業保証金を供託する代わりに加入できる制度です（宅建業法第64条の2）。

主に次の2団体があり、どちらか一方にのみ加入できます。

加入すると営業保証金の供託が免除され、代わりに弁済業務保証金分担金を納付すれば営業できます。

分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所は1か所につき30万円です。

注意したいのは、納めるのは分担金60万円だけではないという点です。

保証協会への加入は業界団体（全宅連・全日）への入会とセットで、入会金や年会費なども必要になります。

これらを合計すると、開業時の保証協会加入には概ね150万〜200万円程度が必要になるのが実態です。

「分担金60万円だけで済む」と誤解して資金計画を立てると不足するため注意してください。それでも営業保証金1,000万円と比べれば、資金負担は大幅に軽くなります。

加えて、会員向けサポートや研修、レインズへの登録がスムーズになるといった利点もあります。

一方デメリットは、分担金60万円は返ってこない性質であること、年会費や事務手続きが継続的に発生すること、協会ごとにルールやサービスに差があることです。