不動産の仲介手数料を一瞬で計算できる早見表ツール

不動産会社のミカタ

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不動産仲介手数料計算ツール

物件価格（税抜）

万円

小数点も入力できます（例：3250万円 → 3250）

手数料（税抜） —

消費税（10%） —

税込合計 —

価格別早見表（税込）

物件価格	仲介手数料（税込）	手付金目安（5%）

※ 計算式（速算法・円未満切り捨て）：
　200万円以下：物件価格 × 5% × 1.1
　200万円超〜400万円以下：（物件価格 × 4% ＋ 2万円）× 1.1
　400万円超：（物件価格 × 3% ＋ 6万円）× 1.1
※ 手付金は慣習的な目安（5%）です。売主・買主の合意により変動します。

必ずご確認ください。

本サービスはベータ版です。提供する計算結果および判定結果は、シミュレーションに基づく概算値であり、取引等の安全性を保証するものではありません。法令の改正や個別の事情により、実際の結果と異なる場合があります。本サービスの利用に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

売買・賃貸の手数料を自動計算｜上限・税込対応【無料】

不動産取引で必ず必要となる「仲介手数料」を、物件価格を入力するだけで一瞬で計算できる無料ツールです。宅建業法で定められた仲介手数料の上限額（速算式 3％＋6万円）に対応し、税抜／税込の両方を自動表示します。

売買・賃貸いずれのケースでも「不動産の仲介手数料はいくら？」という疑問に即回答でき、営業・査定・顧客説明の現場で役立ちます。

本記事の目次

不動産売買における仲介手数料の基本ルール
1. ▶ 不動産の仲介手数料「上限額」一覧
不動産仲介手数料の計算例（3,000万円の場合）
不動産仲介で重要な「税抜」と「税込」の違い
不動産売買と賃貸の仲介手数料の違い（比較表）
不動産仲介手数料に関するよくある質問（FAQ）

不動産売買における仲介手数料の基本ルール

不動産の仲介手数料は、宅建業法によって上限額が厳密に定められています。

以下の表は売買・賃貸の仲介手数料を比較したものです。

▶ 不動産の仲介手数料「上限額」一覧

不動産取引の種類	仲介手数料の上限（税抜）	説明
売買（400万円超）	3％＋6万円	最も一般的な速算式
売買（200〜400万円）	4％＋2万円	小規模取引
売買（〜200万円）	5％	低価格の売買
賃貸（居住用）	家賃1ヶ月以内	借主が上限1ヶ月
賃貸（貸主・借主折半）	双方合計1ヶ月以内	地域慣習あり

不動産仲介手数料の計算例（3,000万円の場合）

計算項目	金額
物件価格 × 3％	90万円
速算式の加算	＋6万円
税抜の上限額	96万円
税込（10%）	105万6,000円

不動産仲介で重要な「税抜」と「税込」の違い

不動産の仲介手数料は消費税の課税対象です。

そのため、税抜／税込の表示の違いで以下のような誤解が起こりがちです。

「90万円って聞いたのに見積りは100万円超えている」
「税込と税抜どっちの金額？」
「契約書と説明内容が違う」

ツールでは税抜／税込の両方を自動表示 → 金額説明のミス防止につながる。

不動産売買と賃貸の仲介手数料の違い（比較表）

不動産仲介では、売買と賃貸で手数料ルールが大きく異なります。

項目	不動産売買仲介	不動産賃貸仲介
上限額	3％＋6万円（税抜）	家賃1ヶ月以内
消費税	かかる	かかる
誰から受領？	売主・買主どちらも可	借主が上限1ヶ月
実務ポイント	高額のため説明ミスがNG	地域慣習による違いあり