【事故物件の損害賠償額に相場はある?】覚えておきたい賃料減収分の算定方法と実務上の注意点

賃貸物件で自殺や事故、社会的な注目を集める事件などが発生した場合、貸主は一定期間貸室を賃貸できなくなり、また賃貸できたとしても従前と同等の賃料では賃貸できなくなる可能性が高まります。
その場合、貸主は賃借人の善管注意義務違反などを理由として、賃借人本人やその相続人、連帯保証人などに対する損害賠償請求を検討するケースは多いでしょう。
そして、その際には仲介や管理を担っている不動産会社に、減収分の算出方法や相場について相談してくる可能性は高いでしょう。
その際、皆さんは適切な説明ができるでしょうか。また、適切な減収額の算出方法や、相場といったものは、果たして存在しているのでしょうか。
実際、事故物件の損害賠償を巡っては、空室期間中の賃料相当額や、次の入居者を募集する際に必要となる賃料の減額分などが争われます。
しかし、事故が発生したという事実だけで、一定期間の賃貸不能や減額が当然に認められるわけでもありません。
これは、事故の内容や発生場所、物件の特性、周辺の賃貸需要などによって、経済的な影響が異なるからです。
国土交通省が公表している「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、賃貸借取引における告知の考え方が整理されていますが、告知期間と損害賠償の対象期間が必ずしも一致するとは限りません。
同ガイドラインでは、賃貸借取引において、対象不動産や日常生活で通常使用する共用部分で発生した一定の死亡事案について、事案発生から概ね3年経過した後は、原則として借主に告げなくともよいとされています。
しかし、その一方で、『事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案についてはこの限りではない』とされており、さらに、『事案の発覚した期間や死因などの関わらず、借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等には、告げる必要がある』とされています。

このような見解が示されている以上、実際に減収分を算出するにあたってはどのような項目を考慮し、何を根拠として金額を決めるべきかを正確に理解しておく必要があるのです。
本稿では、事故物件となった場合に問題となる減収分について、損害賠償の法的な考え方や裁判例を参考にしながら、空室期間と賃料減額期間それぞれの算出方法について考察します。
減収額に相場は存在しない
事故物件の減収額についての相談を受ける際、まず理解しておきたいのは、法律や行政機関によって一定の算定基準が定められているわけではないため、一律の相場は存在しないということです。
国土交通省がガイドラインの検討過程で整理した裁判例を見ると、自殺のあった賃貸物件について、賃貸不能期間を1年間、その後の2年間について賃料を従前の半額程度に減額する判断が複数見られます。
こうした裁判例が、ガイドラインにおいて賃貸物件の告知期間を3年とした判断に影響を与えた可能性はあるでしょう。
しかし、これらの裁判例をもって「事故の減収額は1年間の賃料全額と、その2年間の賃料半額が相場である」と断定するのは適切ではありません。
これらは過去の裁判例における判断の一例であり、実際の算定では個別の事案ごとに、事故の内容や物件の状況などを踏まえて判断されているからです。
例えば、東京地裁平成25年7月3日判決では、自殺が発生した賃貸用マンションの売買を巡り、物件の減価額を算定する過程で、自殺が発生した貸室について、発見から1年間程度は新規賃借人の募集を停止し、その間の賃料収入は全額喪失するものとしたうえで、2年目以降についても賃料を50%減額せざるを得ないと判断しています。
さらに、その減額は6~8年程度継続する可能性があると言及しているのです。
これは、賃貸借契約は更新される可能性があり、その際、減額した賃料を契約更新時に引き上げるのは容易ではないとの推察から発せられた指摘です。
判決時点では国土交通省のガイドラインは策定されていなかったものの、6~8年程度継続する可能性があるとの言及は、極めて実務に即した指摘だと筆者は感じています。
賃貸借契約の更新時において、必ずしも従前の契約内容と同等の内容にする必要はないものの、普通建物賃貸借契約では、貸主が更新を拒絶する場合、借地借家法第26条や第28条に基づく手続きと正当事由が問題となります。
そのため、賃料が半額であることをメリットとして、事故物件であることを知りながら居住した賃借人が、ガイドライン上の告知期間を経過したことを理由に契約更新時において、貸主から通常の賃料に引き上げると要望した場合、すんなりと同意してくれるかどうかが問題となるのです。
借地借家法第32条に基づく賃料増額請求という方法はあるものの、同条に基づく増額請求については、租税やその他の負担が増減した、あるいは経済事情の変動、近傍同種の建物賃料との比較など、従前の賃料が不相当となったことを裏付ける事情を主張・立証する必要があります。
したがって、単に国土交通省のガイドライン上の告知期間を経過したという事実だけをもって、当然に認められるわけではないのです。
期間を定めた定期借家として、契約期間に限り賃料を減額するという方法も検討されますが、その条件で借主を見つけるのは困難が予想されます。
また、定期借家契約の満了をもって国土交通省のガイドライン上の告知期間を経過していたとしても、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案などについては告知が必要とされます。
つまり、契約満了後に通常の賃料で再募集できるとは限らないのです。
また、あらかじめ契約更新時に賃料を引き上げる旨の特約を設けておく方法も考えられますが、それでは、事故物件であることを知りながら居住してくれる賃借人の募集に影響が生じる可能性がありますし、特約の内容や合意に至った経緯、増額の条件などによっては、その有効性が問題となる可能性もあります。
現実問題として、賃料の増額に応じないことを理由として裁判で契約解除の有効性を認めてもらおうとしても、借主が増額に応じないという事実だけで解除が認められる可能性は低いと思われるのです。
つまり、ガイドライン上の告知期間と、借地借家法第32条に基づく賃料増額請求、賃料増額に応じないことを理由に契約を解除できるかどうかは、それぞれ別の問題として考える必要があるのです。
一方、東京地裁令和4年10月14日判決では、都心部のタワーマンションのバルコニーからの飛び降り自殺という事案について、事故と相当因果関係のある空室期間を3か月、その後の賃料減額分を従前賃料の30%、期間を29か月として損害額を算定しました。
この事件では空室期間の賃料相当額70万5,000円と、賃料減額分204万4,500円を合わせ、逸失利益として認められた金額は274万9,500円と、従前賃料の11.7か月分に相当する額でした。
先述した裁判例とは、減額率や期間が大きく異なっているのです。
もちろん、人が亡くなった経緯や事件性の有無、居室内であるか否かなどによって賃借人の感じる嫌悪感は異なりますし、個人差もあります。
それだけに、賃料の減額割合やその期間には違いが見られます。
つまり、事故物件の経済的な損失は、単に人の死が発生したという事実だけで決まるものではないと言うことです。
例えば、室内での自殺であっても、都心部の駅近にある単身者向けマンションと、賃貸需要が限られる地方のファミリー向け物件では、次の入居者を確保するまでの難易度は異なるでしょう。
また、室内で発生した事案なのか、それともバルコニーや共用部分で発生した事案なのかによって、入居検討者が感じる心理的な抵抗感は変わるでしょう。
減収額を算出するためには、空室期間、賃料の減額幅、減額が継続する期間という3つの要素に加え、立地や間取り、地域性などが与える影響を考慮したうえで検討する必要があります。
さらに、これらの要素は相互に関係するため、個別に評価するのではなく、全体としてどの程度の経済的損失が生じたのかを検討する姿勢が重要です。
実際、不動産適正取引推進機構が整理した裁判例でも、賃料の減少額については従前賃料と新契約の賃料の差額を基準としたり、従前賃料の一定割合を減額分として認定したり、あるいは客観的な賃料相当額を基準とするものなど、複数の算定方法が採用されているのです。
それだけに、私たち不動産会社が貸主から相談を受けた際には、一律の基準は存在しないことを伝えると同時に、過去の裁判例で採用された割合や期間をそのまま当てはめるようなことはせず、対象物件の市場性や事故後の募集状況、事件性、周知性、社会に与えた影響等を総合的に考慮したうえで、合理的な減収額を検討する姿勢が求められるのです。
損害賠償請求が認められる法的根拠
借主の死亡によって事故物件となり、貸主が減収分の損害賠償を請求する場合には、借主本人に代わってその債務を承継した相続人や、保証契約に基づく責任を負う連帯保証人などが請求の相手方となることがあります。
その際、頭に浮かぶ法的根拠は、賃借人の善管注意義務違反による債務不履行責任ではないでしょうか。
しかし、民法第415条の債務不履行責任が成立するためには、賃借人に債務不履行があるだけでなく、その不履行について賃借人の責めに帰することができない事由が存在していないことを要します。
つまり、契約の内容や取引上の社会通念に照らし、賃借人に責任を負わせることができるかどうかが問題となるのです。
つまり、下記の図で示したように、死因によって判断が異なるのです。

筆者も数度、賃貸人から「事件性のない自然死ではあるが、発見が遅れたため特殊清掃が必要となった」と前置きされたうえで、「告知が必要となったため賃料を減額せざるを得なくなったが、その損失分を相続人に請求できるか」と、相談されたことがあります。
その際には、「減収は気の毒ですが、残念ながら損失分を相続人に求めるのは極めて困難でしょう」と回答しています。
これは、人間である以上は日常生活における不慮の死や自然死、病死は避けられない事象だからです。したがって、これらの死亡そのものについて賃借人の善管注意義務違反や帰責事由が認められる可能性は、極めて低いのです。
なお、ガイドラインが自然死や不慮の事故による死亡を原則として告知が不要としているのは、こうした死亡が通常起こり得るものであり、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす可能性が一般的に低いと考えられているからです。
そもそも、ガイドラインは「人の死に関する告知」の目安を示しているに過ぎず、民法上の損害賠償責任を包括するものではありません。それだけに、「告知が必要=損害賠償を請求できる」という短絡的な思考に陥らないことが大切です。
一方、発見が遅れて死後長期間放置されれば、汚損や異臭等が発生する可能性があります。
その場合、通常損耗を超える汚損などを除去するために要した特殊清掃費用については、賃借人の原状回復義務や損害賠償責任が認められる余地はあります。
ここで注意していただきたいのは、「余地がある」というだけで、必ずしも請求できるとは限らないという点です。
私たち不動産業者は、汚損の原因や契約上の義務などを踏まえ個別に判断する必要があるのです。
一方で、賃借人が室内で自殺した場合や、重大な過失によって火災・爆発事故などを発生させた場合には、その行為が賃貸借契約上の義務に違反すると評価されることがあります。
つまり、物件の資産価値や収益性を損なわないよう配慮すべき善管注意義務に違反したか否かについて個別に評価することが、大切だということです。
ただし、賃借人の行為について帰責事由が認められるかどうかは、死亡の原因や発生場所、契約内容などによって異なります。
例えば、東京地裁平成24年1月31日の判決では、賃借人が賃貸物件から直線距離で950m離れた運河で入水自殺した事案について、賃貸人が相続人や連帯保証人に対して求めた損害賠償請求を棄却しています。
この事案では、賃貸人と賃借人との間に賃貸物件から離れた場所であっても自殺をしないという合意があったとは認められず、また、入水自殺が賃貸人に対する不法行為を構成するとも認められませんでした。
このように、裁判においては死亡の原因だけでなく、発生場所や賃貸物件との関係、賃借人の行為が賃貸借契約上の義務に違反したと評価できるかどうかが、個別の事情を踏まえて判断されるのです。
また、損害賠償請求が認められる場合であっても、貸主が請求した金額のすべてが認められるとは限りません。
これは、賠償請求の範囲が、事故と相当因果関係のある損害に限られ、かつ空室期間や賃料の減額幅やその継続期間についても、合理的な根拠が必要だからです。
また、妥当な金額であったとしても、その額を連帯保証人や相続人が容認してくれるとは限りません。
それだけに、不動産会社が貸主から相談を受けた際には、事故が発生したという事実だけで賠償請求ができると説明するのではなく、賃借人のどのような行為が義務違反にあたるのか、さらにはその行為によって具体的にどのような損害が発生したのかを、整理することが肝心なのです。
あえて算定するのなら
ここまで、事故物件となった場合の減収額には一律の相場が存在しないこと、そして、賃借人の行為について債務不履行責任が認められるかどうかは、個別の事情によって判断されることを説明してきました。
前章までの説明と矛盾するようですが、本章ではあえて実際に損害賠償を請求する場合の算定式と、基本的な考え方について説明をさせていただきます。
個別の事情を考慮する必要があるからといって、基本となる算定式を理解していなければ検討のしようがないからです。
とはいえ、難しい計算式は必要ありません。
単純に、想定される「空室期間中の逸失賃料」「賃料減額期間中の減収額」「通常損耗を超えた部分の原状回復費用」を合計するだけだからです。

①空室期間中の逸失賃料
空室期間中の逸失賃料は、事故が発生しなければ得られたはずの賃料収入を基礎として算出します。
その際には、事故の発生から特殊清掃や原状回復工事を経て入居者募集を開始できる状態になるまでの期間と、事故との相当因果関係を考慮する必要があります。
期間について最適解は存在しないものの、賃借人の荷物を搬出し、特殊清掃や原状回復工事を実施するために要する期間や裁判例を勘案すると、筆者は概ね6か月を期間の目安とするのが良いと考えています。
ただし、これは法律や裁判例によって定められた基準ではなく、個別の事情を検討するための試算上の目安に過ぎません。
法的手続きや遺族との調整に時間を要する場合もありますが、その期間が当然に損害賠償の対象であると認められるわけではないのです。
それだけに、実際に募集を開始できる状態になるまでに必要だった期間を、具体的な事情に基づいて判断する必要があるのです。
また、ここでは実際に募集してから借り手が見つかるまでの期間は考慮せず、純粋に募集が開始できるまでにどれくらいの期間を要するかだけを検討します。
ただし、実際に請求できるのは事故との相当因果関係が認められる期間に限られます。
例えば、事故発生から1か月以内で荷物の撤去や原状回復工事が終わって募集を開始し、2か月目に新たな賃借人と契約したにもかかわらず6か月分を請求したとすれば過剰な請求と判断される可能性があるのです。
反対に、募集開始後も事故の影響によって通常より空室期間が長期化したことを客観的に説明できる場合には、その期間についても損害として認められるかを検討する必要があります。
②賃料減額期間中の減収額
次に、事故後に入居者を募集するにあたり、賃料を減額せざるを得なかった場合の減収額です。
これは、事故発生前の賃料と事故後に設定した賃料との差額に、減額期間を乗じて算出します。
ガイドラインでは賃貸住宅における告知期間を、事故発生から概ね3年としています。
そのため、試算上の減額期間もその範囲内に収めるべきだとの考えも成り立ちます。
しかし、先述したように賃貸借契約を同条件で更新せざるを得なくなった場合には、減額状態が継続し、結果として損害額は増加します。
もっとも、ガイドラインが示す概ね3年という期間は、宅地建物取引業者が人の死を告知するかどうかを判断するための目安に過ぎず、損害賠償の対象となる減収期間を定めたものではありません。
また、3年を経過すれば、どのような事案でも告知が不要になるわけではなく、事件性や周知性、社会に与えた影響などによっては告知が必要となる場合があるのは先述したとおりです。
それだけに、悩ましいのが「減額率」と「減額期間」の設定です。
まず、減額率については物件の立地や築年数、間取りのタイプなどによって大きく異なるものの、過去の裁判例では従前賃料の30%や50%を減額して損害を算定した事例があります。
ただし、これらは事案の内容や裁判所が判断した損害の性質が異なるため、短絡的に30%から50%を一般的な相場と捉えることは適切ではありません。
したがって、こうした裁判例を参考にしながらも、対象物件の市場性や事故の内容、実際の募集条件などを踏まえて減額率を検討する必要があるのです。
次に減額期間ですが、ガイドラインの告知期間(概ね3年)と契約更新を見込んだ東京地裁判決(6年から8年)では、損害額に大きな開きが生じます。
契約更新による賃貸人の不利益は実務上十分理解できるものの、現在の実務においては相続人や連帯保証人へ賠償請求する際の合理的な線引としては、まずは告知期間の概ね3年を一つの試算上の目安とする考え方が主流です。
ただし、当然のことながら、これは損害賠償の対象期間を3年以内に限定する法的な基準ではありません。
実際の減収期間は、契約更新の状況や入居者の入れ替わり、事故の影響がどの程度継続したかなどを踏まえて個別に判断する必要があるのです。
それだけに、私たち不動産業者は3年という基準を軸にしつつも、対象物件の更新実務や入居者の入れ替わりサイクルを踏まえた現実的な期間を提案することが重要だと言えるでしょう。
③通常損耗を超えた部分の原状回復
自然死や日常生活上の不慮の死であっても、発見が遅れることによって室内に汚損や異臭が生じた場合には、通常の清掃では対応できず特殊清掃が必要となる場合があります。
また、告知が不要とされている自然死等であっても、特殊清掃を実施した場合には告知を要するというのが、ガイドラインの見解となっています。
ただし、汚損や異臭が発生した原因が賃借人の帰責事由にあたるかについては、十分に検討する必要があります。
例えば、死亡による汚損ではなく、建物設備の経年変化や配管の構造上の不具合などが原因で異臭が発生しているような場合、賃借人の帰責事由とは認められない可能性が高いでしょう。
それだけに、汚損等が発生した原因や賃貸借契約の内容などを確認すると同時に、請求する場合には、清掃作業の見積書や請求書、作業内容が分かる資料、施工前後の写真などを確実に保存しておくことが重要です。
また、請求する場合には通常損耗や経年劣化に相当する部分は除外し、事故によって追加的に発生した費用を明確に区別して算定しておく必要があります。
たとえば、賃料が月々10万円の物件について、空室期間を6か月、賃料30%の減額期間を24か月、特殊清掃・原状回復費用を30万円とした場合、損害賠償請求額の試算は図のとおりとなります。

ただし、162万円がそのまま請求できるとは限りません。
各項目について賃借人の債務不履行や帰責事由が認められるか、事故との相当因果関係はあるか、損害の発生や金額を客観的な資料によって立証できるかなどを、十分に検討してから請求をする必要があるのです。
特に、空室期間や賃料減額期間については、事故による影響と通常の募集活動に要する期間を区別すると同時に、物件の居住形態や事件の重大性、地域住民の流動性などを検討したうえで算出する必要があります。

そもそも、事故物件の損害賠償請求において重要なのは、算定式に数字を当てはめることではありません。
どのような損害が発生し、その損害が賃借人のどのような行為に起因し、金額をどのような根拠で算出したのかを説明できることこそが大切なのです。
また、連帯保証人ならいざしらず、相続人への請求を検討した場合、調査自体に多くの時間と労力が必要となる場合も多く、さらには、苦労して判明したとしても、被相続人との関係を理由に相続が放棄されるケースが少なくはないのです。
この場合、先順位の相続人全員が放棄すると、次順位の相続人に相続権が移るため、さらなる労力を要します。
また、すでに相続人となるべき人が亡くなっている場合には、代襲相続や数次相続が発生していることもあり、戸籍の調査がさらに複雑化します。
ご存じのとおり、賃貸借契約は賃借人の死亡によって当然に終了するものではなく、賃借権は相続人に承継されます。ですが、相続放棄が認められた場合には、その相続人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。
それだけに、損害賠償請求の有無にかかわらず相続人の調査は重要となりますし、家財の搬出や処分に関する知見も必要となるのです。
つまり、私たち不動産業者には損害賠償額の算定以外にも、様々な知識が求められるということです。
にもかかわらず、本稿であえて算定式を示したのは、減収請求額に相場は存在しないという事実をお伝えすると共に、請求の妥当性を検討することの重要性を皆さんにお伝えしたかったからです。
まとめ
本稿で論じたように、事故物件における減収分の損害賠償には法律や行政が定めた一律の相場は存在しません。
国土交通省のガイドラインが示す「概ね3年」という期間はあくまでも告知の目安であり、相続人へ賠償請求できるかどうか、さらにはその金額が妥当かどうかについては、民法上の帰責事由や事故との相当因果関係に基づき、個別の事情に応じて判断するほかないのです。
それだけに、私たち不動産業者が貸主から相談を受けた際に最も重要なのは、過去の裁判例の数字をそのまま当てはめることではないのです。
なぜその空室期間や減額率が妥当であると判断したのか、何を義務違反と認定したのかといった理由を、物件の市場性や客観的な資料をもとに論理的に整理し、説明できることなのです。
また、実際の対応については、減収額の算定のみならず、相続人の調査や相続放棄の確認、家財の処分など多岐にわたる法務・実務の知識が求められます。
感情的になりやすい局面だからこそ不動産のプロフェッショナルとして事実関係と法的根拠を整理し、貸主にとって最も現実的で納得感のある解決策を提示していく姿勢が不可欠と言えるのです。
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