社員数5～6名程の不動産会社では、営業担当者と事務担当者の割合はどのくらいがお勧めですか？｜不動産仲介営業お悩み相談室

不動産業界でご活躍のあなた、こんにちは。

株式会社レコの梶本幸治です。

今回は「社員数5～6名程の不動産会社では、営業担当者と事務担当者の割合はどのくらいがお勧めですか？」というお悩みを取り上げます。

今まで、社員数5～6名程の不動産会社は次のような人員構成で営業しているところが殆どでした。

最近、色々な不動産会社の社長さんから、この人員構成では業務が回らなくなってきたとのお話を聞く事が多くなってきました。この人員構成ではどんな問題が生じるのか、その主なものをご紹介しましょう。

先ずは、営業職を3人雇用しているにもかかわらず、思ってたような業績が上がっておらず「出来る営業」と「出来ない営業」の差が広がっている事が問題です。

不動産営業は各営業職の個性（スキルや知識、経験）に依存するところが大きく、このような属人的な営業スタイルでは「営業職の人数を増やしたところでその分、業績が向上するとは限らない」という状態に陥りがちです。

つまり、同じように営業職3人態勢で営業している不動産会社同士を比べても、売り上げは全く異なる事となり、「出来ない営業職」に支払う固定給が経営を圧迫する事になりかねません。

次に年々増加する営業職の作業量も悩みの種です。

重説・契約書に記載すべき内容も年々増え、書類制作の作業が増えている事は勿論、ポータルサイトへの登録や査定書の作成、空き地空き家の調査や、登記受付帳の法務局への引き取り、ダイレクトメールの作成から封入作業など営業の補助的作業も激増し、営業職が最も力を入れるべき「お客様と会う」時間が、膨大な作業により浸食されて来ているのです。

これらの業務を事務担当者にお願いしようとしても事務職は1名しかおらず、なかなか思うように作業が捗らないなんて事もあります。

これらをまとめると「営業担当を増やせばそれだけ業績が増えるというものでは無い。又、営業に関する作業量は増えるが事務担当者の人数が足らず、作業を消化しきれない」といった感じになりますね。

このような現状を受け、「社員数5～6名程の不動産会社では、営業担当者と事務担当者の割合はどのくらいがお勧めですか？」とのご質問に対し以下の通りお答えします。

営業職の個性（スキルや知識、経験）に依存するスタイルでは無く、営業サポート職を増員する事により、空き地空き家調査、登記受付帳の精査、DMの作成封入、一括査定の査定書作成、追客システムによる顧客追客、チラシ作成…等々、集客増や業務効率のアップを狙う方法を私はお勧めしています。営業職は「海千山千のベテラン」である必要は無く、基本的な不動産営業スキルのある真面目な方が一人いらっしゃれば充分でしょう。

営業職が個性を発揮してゴリゴリ案件を捻出する事に期待する手法…このような「切った張ったの営業手法」は、もうそろそろ卒業しても良いのではないでしょうか。

会社を全体で「売り案件」の数を増やす努力をして、少数精鋭の真面目な営業職がその案件を淡々と処理していく手法の方が業績も安定するでしょうし、日頃の業務で感じるストレスも減ると思います。

不動産業界では営業職がなんでも一人で行う風習がありますが、営業と営業サポート業（集客や追客、営業ツールの作成・準備）を分業制にする事で業績向上も見込めると私は考えております。

実際、私のクライアント先ではこのような考えに基づき体制を整え、商圏内で大手不動産会社を向こうに回して結果を出し続けておられる会社もあります。
この記事をご覧下さっているあなたの会社でも、一度ご検討される事をお勧めします。

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