不動産の媒介契約書も電子化可能！宅建業法に基づく電磁的方法の提供ルールまとめ
不動産営業において、お客様から物件の売却や購入の依頼を受けた際に結ぶ「媒介契約」。これまで紙で作成してハンコをもらうのが当たり前でしたが、「ペーパーレス化を進めたい」「遠方のお客様とスムーズに契約したい」と考える方も多いでしょう。
宅建業法（つまり、不動産取引を安全で公正に行うための法律のこと）では、一定のルールを守れば、媒介契約書を紙ではなく電子データで提供することが認められています。
この記事では、媒介契約書を電子化（電磁的方法での提供）するための事前の承諾ルールや、満たすべき基準について、知識がない初心者にもわかりやすく噛み砕いて解説します！
結論！不動産の媒介契約書は「電磁的方法」で電子化できる
結論から言うと、宅建業者は依頼者の承諾を得ることで、紙の媒介契約書を渡す代わりに、電子メールやWEBダウンロードなどの電磁的方法（つまり、インターネットなどの情報通信技術を利用したデータでのやり取りのこと）で提供することができます。
これは、毎月の携帯電話の請求書が、紙のハガキで届く代わりに、スマートフォンやパソコンの画面で確認できる電子明細に変わったのと同じ仕組みです。
【メリット・デメリット】
このルールがあることで、印刷代や郵送の手間を省き、遠方のお客様ともスピーディーに契約を結べるメリット（得）があります。
一方で、事前の承諾やデータ改ざん防止の仕組みなど、システムを整えるための初期準備が必要になるデメリット（負担）があります。
電子化するための絶対条件！依頼者からの「事前の承諾」ルール
媒介契約書を電子データで提供するには、必ず事前にお客様から「データで受け取るよ」という承諾をもらわなければなりません。
これは、お店のメルマガや電子レシートを受け取るときに、最初に「配信に同意しますか？」というチェックボックスにチェックを入れるのと同じです。
勝手に送りつけてはいけません。
どんな方法で承諾をもらうの？
具体的な承諾の取り方は以下の通りです。
なお、一度承諾をもらっても、あとからお客様が「やっぱり紙での提供がいい」と申し出た場合は、データでの提供はできなくなります。
ただし、もう一度承諾をもらい直せば再びデータで提供することが可能です。
【メリット・デメリット】
この承諾ルールがあることで、パソコンやスマートフォンが苦手なお客様が無理やり電子化させられるのを防ぐメリットがあります。
業者にとっては、契約の前に「承諾を取る」というワンステップが増える事務的な手間（デメリット）があります。
ただ送るだけじゃダメ！電子データで提供する際の必須基準
電子化された媒介契約書は、いつでも紙に印刷できる形式で、かつ「あとから内容を勝手に書き換えられていないこと」が証明できる状態でなければなりません。
改ざん防止（電子署名など）と印刷できる形式が必須
これは、大事な契約書を鉛筆で書いてはいけない（消しゴムで書き換えられてしまうから）のと同じです。データであっても、勝手に書き換えられない頑丈な仕組みにする必要があります。
WEBダウンロード方式なら「通知」が必要
お客様が専用のWEBサイトから契約書のデータをダウンロードする方式にする場合は、ただサイトに置くだけでなく、ダウンロードが可能となった後（または前）に「準備ができましたよ」とお客様に通知する義務があります。
ただし、お客様がすでにダウンロードしたことが確認できている場合は通知は不要です。
トラブル防止のために！実務での留意点
結論から言うと、の保存方法をアドバイスする必要があります。
まとめ
結論として、宅建業法では、厳格なルールを満たせば、不動産の媒介契約書を紙ではなく「電磁的方法（電子データ）」で提供することが可能です。
電子化を進めるためには、事前にお客様から記録に残る方法で承諾を得ること、電子署名などを用いて改ざんを防止し印刷可能な形式にすること、そして確実にお客様の手元に届き確認できる状態にすること が必須条件となります。
実務においては、お客様のIT環境への配慮や保存方法の説明など、丁寧なサポートを心がけながら、ペーパーレスでスムーズな契約業務を実現しましょう。
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