【宅建業法】レインズ（指定流通機構）への登録義務と期間は？専任・専属専任媒介のルールを解説

不動産会社で働き始めると、物件の売却依頼を受けた際によく耳にする「レインズ」という言葉。「どの契約のときに登録が必要なの？」「いつまでに登録しなければいけないの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

宅建業法（つまり、不動産取引を安全で公正に行うための法律のこと）では、特定の媒介契約を結んだ場合、指定流通機構（レインズ）への物件情報の登録を厳しく義務付けています。

この記事では、レインズへの登録義務の対象となる契約の種類や、登録期間の起算日のルール、登録後にやるべきことについて、知識がない初心者にもわかりやすく噛み砕いて解説します！

本記事の目次

結論！レインズ（指定流通機構）への登録義務とは？

結論から言うと、他の不動産会社には重ねて依頼できない契約を結んだ場合、業者は物件情報を専用のネットワークシステムに登録しなければならないというルールです。

これは、迷子のペットを探すときに、自分一人で近所を探し回るのではなく、全国の動物保護センターの共通データベースに登録して、みんなで探してもらうのと同じ仕組みです。

広く情報を公開することで、早く確実に相手を見つけるための制度です。

宅地建物取引業者（つまり、免許を受けて不動産取引をビジネスとして行っている会社のこと）は、契約の相手方を探索するため、指定流通機構に物件を登録しなければならない。
登録する情報は、物件の所在、規模、形質、売買すべき価額などである。

宅建業法では、媒介契約の種類によって登録義務の有無が異なります。

レインズ（指定流通機構）に登録するルールがあることで、全国の不動産会社がお客様の物件情報を共有でき、買主が早く見つかりやすくなるという絶大な得（メリット）があります。

一方で業者にとっては、限られた期間内に物件の間取りや価格などの詳細なデータをシステムに入力しなければならないという事務的な手間（デメリット）がかかります。

指定流通機構への登録は「国土交通省令で定める期間内」に行わなければならず、契約を結んだ当日は期間の計算に含まれません。

（※外部情報となりますが、具体的な登録期間は専属専任媒介契約が休業日を除き5日以内、専任媒介契約が休業日を除き7日以内と法令で定められています。実務においてはこちらの日数を基準に行動してください。）

登録期間を数え始めるタイミングについて、法律の運用ルールでは以下のように注意喚起されています。

レインズに物件を登録したら、その証明書をお客様に遅滞なく渡し、最新の状況が確認できる機能を説明しなければなりません。

これは、宅配便で荷物を送ったあとに、窓口で「お問い合わせ伝票番号」が書かれた控えを受け取り、インターネットで荷物の現在地を確認できるのと同じです。

お客様に安心感を与えるための重要な手続きです。

登録をした業者は、指定流通機構が発行する登録を証する書面（登録済証）を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
登録証明書を交付する際に、レインズのステータス管理機能（つまり、その物件への問い合わせ状況や販売状況などの最新情報が確認できるシステムのこと）を通じて最新の登録内容が確認できることに関し、依頼者に分かりやすく説明することが望ましいとされている。
万が一、登録した物件の受付状況などの登録内容が事実と異なる場合は、行政からの指示処分（つまり、業務の改善を命じられるペナルティのこと）の対象となる。