首都圏の築10年マンションは新築時より2割高になった

不動産データサービスの東京カンテイは9日「築10年既存マンションのリセールバリューに関する調査」を発表しました。首都圏における築9～10年の分譲マンションから2021年に既存マンションとして売買された事例をピックアップ、新築時との価格差を算出しました。

リセールバリュー（RV）の算出ができたのは首都圏内345駅であり、平均値は119.8％と、約2割高く売れた計算になります。対象物件が新築分譲されたのは2011年であり、東日本大震災の直後のため市場の混乱が生じていました。

また2013年以降の価格高騰以前でもあり、約2割増のRV結果となったようです。

RVが100％以上だったのは345駅中302駅であり、割合は87.5％に達します。また100％未満であっても90％以上が30駅あり8.7％の結果です。90％に満たず価格が1割以上減少したのはわずか13駅という結果でした。

RVがもっとも高かったのは東京メトロ南北線の「六本木一丁目駅」211.1％でした。新築時平均坪単価は483.6万円でしたが既存売買単価は1,021.1万円となりました。

次に高かったのは都営大江戸線の「赤羽橋駅」181.6％、その次が都営三田線の「御成門駅」169.3％とつづきます。区別でみると「港区」がもっとも多く9駅、次が4駅の渋谷区とつづきます。

東京23区外でもっとも高かったのは、小田急江ノ島線の「片瀬江ノ島駅」で168.9％で、全体の4位に入りました。

売却した物件のなかには賃貸住宅としての運用後に売却したケースもあり、そのケースでもっとも差益が大きかったのは、RVでも1位だった東京メトロ南北線の「六本木一丁目駅」の物件で、坪当たり差益は826.2万円でした。

差益826.2万円の内訳は、10年間の運用益が坪当たりで288.7万円、売却益の坪単価が537.5万円となります。年間利回りは換算すると17.08％と想定されます。

元記事はR.E.port