オープンハウスは本格的な再生エネルギー事業に参入

オープンハウスはすでにスコープ1、2による対応で首都圏にて提供する戸建住宅に対し、100％再エネ電力を供給すると以前報じていましたが、10月25日に新設した子会社による、本格的な再生可能エネルギー事業に参入することを発表しました。

本年10月中に稼働済みの太陽光発電所を、群馬県と福島県で11か所取得しており、2023年3月までには全国で20か所まで拡大する予定です。そのため総額60億円の投資を見込んでおり、発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を活用し、事業会社に販売する予定としています。

今後取得する予定である稼働中の太陽光発電所を含め、取得する太陽光発電量は年間約2,000万キロワット時であり、一般家庭の4,100世帯分の年間使用量に相当する見込みです。

この事業に対する資金調達は、みずほ銀行を助言役とした「グリーンファイナンス（環境配慮の投融資）」の枠組みで行う予定です。そして今後は同事業で削減できたCo2排出量を年に1度公表することになります。

同社は再エネ事業に本格参入することにより「脱炭素」の流れを受けた、社会全体が排出する炭酸ガスの削減に貢献したいとしています。

元記事は日本経済新聞